AWA、LINE MUSIC、Apple Musicと、定額制音楽ストリーミングサービスがスタートしました。以前からレコチョクやKKBOXといった同種のサービスがありましたが、LINEやアップルのブランド力もあり、メディアを中心に「音楽の新時代到来」と話題になっています。中でも、最後発となるApple Musicは、かねてから噂されていた「本命」だけに、高い注目を集めています。 ただ、話題性とは裏腹に、実際に使ってみたユーザーの評判はそれほど高くないようです。 ユーザーが定額制音楽ストリーミングサービスに求めること 不満の原因を挙げていく前に、定額制音楽ストリーミングサービスを利用するユーザーにとってのゴールを考えてみます。ユーザーのゴールは、「聴きたい曲を聴きたいときに聴ける」でしょう。とはいえ、単に自分が聴きたい曲が聴けるサービスを用意すれば、月に1000円誰でも支払うのでしょうか。

トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな

東京・浅草の三社祭で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばすと予告し、祭りの進行を妨害したとして、威力業務妨害の非行内容で送致されていた横浜市の無職少年（１５）について、横浜家裁（小池喜彦裁判長）は６日、審判を開いて処分を決めた。家裁は処分の内容を明らかにしていないが、関係者によると、保護観察処分になったという。 少年は５月に同容疑で警視庁に逮捕され、東京家裁から横浜家裁に移送されていた。

自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」は、メディアを威圧する発言が出席者から相次ぎ、厳しい批判を浴びた。だが、そもそもは、文化人や芸術家を自陣営に引き込み「政策を芸術の域に引き上げる」ための勉強会だったという。文化や芸術が政治と結びつくことに、どのような「価値」があるのか。 今回の懇話会で講師を務めたのは、放送作家としてバラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」を手がけた作家の百田尚樹氏だった。同会の関係者は「シナリオライターとして画面の向こうの視聴者に働きかけるテクニック」を学ぶために招いたという。設立趣意書によると、「心を打つ『政策芸術』を立案し実行する知恵と力を習得する」ことが会の目的だ。 「この政策芸術という言葉を聞いた瞬間に、アウトだと思った」と言うのは、文化批評にも定評のある千葉雅也・立命館大学准教授（哲学・表象文化論）。国が特定の価値観に基づく芸術文化を推進してはいけないことは「

大作洋画の国内プロモーションが炎上しているのをよく見ます。 「タレントによる吹き替え」、「主題歌の差し替え」、「シーンカット」など、熱心な映画ファンが怒り出すような施策が、なぜここまで頻繁に実施されているのでしょうか。 私は映画業界の人間ではありませんが、別の業界でエンタメ商材のプロモーションの仕事をしています。映画ファンでもあり、なおかつプロモーションにも携わる立場から、「洋画の国内プロモーションはなぜああいうことになっているのか」を改めて分析したいと思います。みなさんも感覚的には分かっている内容が多いかとは思いますが、現在の洋画プロモーションの手法全体を改めて見返すきっかけとして読んでいただければ幸いです。 【 その１ ： 「吹き替え問題」を考えてみよう 】 洋画プロモーション炎上の一番分かりやすい例として、芸能人の吹き替え問題があります。 タレント○○が洋画吹き替え初挑戦！ → 案の