安倍総理大臣は埼玉県和光市で、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、公職選挙法で選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支払ったと政治資金収支報告書に記載していたことについて、政治家一人一人が襟を正し、国民に説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。 これについて、安倍総理大臣は埼玉県和光市で記者団に対し、「政治資金の問題については、政治家一人一人が襟を正していくことが、内閣にあっても、与党であっても、野党であっても、同じだろうと思う」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「信頼が大切なので、国民への説明責任を果たしていく。今後きっちりと襟を正していくことが大切だろうと考えている」と述べました。