自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の俳優の女性（２５）が昨年９月に急死した問題で、歌劇団の親会社阪急阪神ＨＤ側が歌劇団関係者らのパワハラなどがあったことを認め、遺族側へ謝罪する意向を固めたことが２４日、関係者への取材で分かった。当初、調査報告書で否定していたハラスメント行為を認める方向にかじを切った形だ。 阪急阪神ＨＤの首脳陣や不適切な叱責などの言動があった上級生らが遺族側に謝罪するとみられる。遺族側は、上級生らによるパワハラや長時間労働が原因で自殺に至ったと主張していた。 歌劇団側は、昨年１１月に公表した調査報告書で長時間の活動などによる強い心理的負荷を認めた一方、いじめやハラスメントは「確認できなかった」としていた。 報告書公表時の会見では、村上浩爾理事長（当時は専務理事）が「（いじめがあったと言うなら）証拠を見せていただきたい」と発言。ＳＮＳなどネット上で非難されていた。 歌劇団はパワハラを