就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が代表を務めた民主党愛知県第７区総支部に、政治資金の「駐車場代疑惑」が浮上した。 山尾氏の選挙区（尾張旭市など）から離れた、日本有数の歓楽街、名古屋「錦」や「栄」などの駐車場を、夜間から未明にかけて使用した領収書が多数計上されていたのだ。同支部では以前、ガソリン代をめぐる問題が取り沙汰されたが、ネオン輝く盛り場で、どんな政治活動をしていたのか。 夕刊フジは、同支部が２０１２年分として、愛知県選挙管理委員会に提出した資料を入手し、領収書のコピーを分析した。これらは、政治資金収支報告書に記載されない「１万円以下の支出」にあたる。

「どう考えても弱い者いじめだ。（増税なら）ダイヤモンドのような高級品にかけたほうがよほどいい」－。スズキの鈴木修会長兼社長は１日の記者会見で、総務省が軽自動車税などの増税を検討していることについて、怒りをあらわにした。　鈴木会長は、国際的に見た場合、自動車に対する課税は乗用で年間７２００円という現在の軽自動車税の水準が妥当だと指摘。安倍晋三政権が経済界に賃上げを求めていることに対しても、「（増税で売り上げが）どれだけへこむか分からない。考えている暇がない」と反発した。　総務省の有識者検討会が１０月３１日にまとめた報告書は、軽自動車税と自動車税との間に４倍以上の税額差があることを問題視。同省は自動車取得税廃止に伴う年約１９００億円の税収減を補うため軽自動車税を増税する方針だ。　一方、スズキが１日発表した平成２５年９月中間連結決算は、円高是正による為替差益やインドネシアやタイなどでの販売好調が