炉心溶融などの深刻な事故に備えた準備状況について、原子力安全・保安院は18日、日本原子力発電の東海第二発電所(茨城県東海村)など、各地の原発で適正に実施されているとする検査結果を公表した。 ただ、これを受けて海江田経産相が原発の再稼働に理解を求めたことについて、立地自治体である東海村の村上達也村長は「原発事故の収束も、原因究明もできていない。(再稼働の要請は)話にならない」と政府に対して苦言を呈した。 村上村長が同日夕、読売新聞の取材に応じた。事故の収束の見通しが立たない状態で再稼働の議論が浮上したことに「産業の空洞化というレベルの話ではなく、地域住民の命がかかっている。事故の原因究明もできていない段階で、安全と言えるのか」と険しい表情で語った。 また、「地震国の日本で原発を稼働するのであれば、小手先の対応ではなく、根本から安全対策を考え直す必要がある。政府や保安院、東電などへの不信感が高