NPO法人ブロードバンドアソシエーションのP2P関連問題研究会はこのほど、「P2P基本提言」を発表した。「P2Pは今後のインターネット社会に不可欠な技術だが、情報漏えいや著作権侵害などネガティブなイメージでとらえられることが多く、技術者が萎縮して開発が遅れている」と指摘。「安心して開発するために、立法を含んだ環境構築が必要」と訴えている。 P2P関連問題研究会は、P2P技術の健全な活用を目指して今年3月に設置。東京大学大学院の江崎浩教授が委員長を務め、元米Microsoft副社長の古川享さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、弁護士の壇俊光さんなど参加している。 提言では、P2P技術はネットワークの効率性を高められるほか、耐故障性やスケーラビリティに優れ、負荷分散や資源割り当て最適化によってコスト削減や省資源につながるなどとメリットを強調する。 P2Pファイル交換ソフトを通じて著作者