[東京 11日 ロイター] 自民党の有志議員による「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」は11日、緊急提言をとりまとめ、麻生太郎首相に提案した。 日本経済を危機的状況と位置づけ、政府紙幣や相続税免除付き無利子国債の発行、贈与税の減免のほか、日銀に対する国債買い切りオペの増額、量的緩和政策の導入などを求めている。 提言では無利子国債について、家計の金融資産を今後の景気対策の財源として有効に活用するため、「発行すべき」と指摘。商品性は、相続免除特典付きとするほか、年限を10年または20年とし、中途換金も認めるべきとした。政府にとって利子負担は発生しないが「金持ち優遇」と批判される可能性があり、調達財源は「雇用・失業対策、零細・個人事業主対策に重点的に活用すべき」としている。 併せて、高齢者世帯ほど多く保有している資産を次世代に円滑に引き継ぐため、贈与税の減免も提言。3年間に限って現行
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