平均所得の推移と世帯格差をどのように考えるか - たぱぞうの米国株投資
平均所得の推移と世帯格差 日本はかつてに比べて貧しくなった、年収が上がらない、という声を聞きます。この年収が上がらないというのが少子化の原因の一つであり、いっこうに楽にならない生活の大きな理由といってよいでしょう。 それでは、平均的な世帯での平均所得というのはどのぐらいになってくるのでしょうか。厚生労働省が資料を出しているので、ご紹介します。 平均所得の推移 調査の概要｜厚生労働省 児童のいる世帯と高齢者世帯の比較です。ここでいう所得というのは雇用者所得、つまり税引前の所得のことです。税引き後の手取り、可処分所得ではありません。 さて、児童のいる世帯が高齢者世帯に比べて倍以上の所得があります。これには理由があります。 児童のいる世帯は、働いている現役世代である 共働き家庭の共稼ぎの所得が見た目を押し上げている 理由はこの２つです。特に、共働き家庭の所得が押し上げているのが大きいです。平均年
サラリーマンの副業収入は将来価値を加味して考えたい - たぱぞうの米国株投資
サラリーマンの副業収入は生活の安定化に有効 サラリーマンの本業の稼ぎは安泰ではありません。絶え間ない国内国外の企業間競争、個人レベルならばいつリストラされるか分からないプレッシャー。こういう不確実な要素がつねにつきまとうからです。 企業、個人問わず生き残ることができればよいですが、生き残れなければそれはそのまま年収減、リストラということに繋がります。固定給のサラリーマン、フルコミッションのサラリーマン。生き方は様々です。 いずれにしても、どのような価値づけをしていくのかという命題は共通します。 ある意味では、個人も変化する社会の中で消費される存在です。方法が通用しなくなった時、アイデアが枯渇した時。その時に私たちはどのように生き抜くことができるのか。 そういう意味では、現代社会を生きるサラリーマンにとって、仕事に精を出しつつも副収入を増やしてリスクヘッジをしておくことは理にかなった行動と言
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