時事ドットコム：企業「消滅」、２万７０００件＝休廃業など、倒産の２倍超−０９年度
企業「消滅」、２万７０００件＝休廃業など、倒産の２倍超−０９年度 企業「消滅」、２万７０００件＝休廃業など、倒産の２倍超−０９年度 ２００９年度に企業（個人経営も含む）が休眠や廃業、解散に追い込まれた件数が、法的整理による倒産件数の２倍を超える２万７１９１件に上ったことが１３日、帝国データバンクが初めて実施した調査で分かった。厳しい経済環境などを背景に、倒産を大幅に上回る数の企業が「消滅」している実態が浮かび上がった。 内訳は、不況による業績悪化などを理由に事業を休止したり、夜逃げなどで実質的に事業が停止していたりする「休眠」が９７４４件、登記を消滅させる「解散」が８９６６件、「廃業」が７２２４件、「一時的休業」が１２５７件。 倒産と同様、金融危機の一服や政府の経済対策効果などで０８年度と比べると総数は９．８％減少したものの、帝国データが集計した倒産（１万２８６６件）の２．１倍。法的整
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
2008年の広告代理店倒産件数９１件、破産相次ぐ広告業界（上）
【特集記事】2008年の広告代理店倒産件数９１件。この７年間の広告関連企業倒産、３倍に膨らむ。 帝国データバンクは、2008年広告関連企業の倒産についての調査を発表した。 世界的な金融危機により日本経済が急速に悪化し、企業の広告費削減が騒がれている。 広告代理店最大手の電通が発表した2008年日本の広告費によれば、2008年の総広告費は前年比4.7%減と現象している。 2008年は過去最多の206件が倒産も、リーマンショックの影響だけとはいえない。 調査によると、2008年の倒産件数は206件と、2001年以降で最多となった。 但し、これは単に昨年のリーマンショック以降の不況による倒産増とは言い切れない。 広告関連企業の倒産件数は、2001年以降、ほぼ一貫して増加傾向を示しており、2001年からの7年間で178.4%も倒産が増加したことになる。 負債総額の推移は、長引く経済の低迷により大型
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