富士通がICTを活用したペットの健康管理ビジネスに参入 : 富士通
English PRESS RELEASE （ユビキタスプロダクト） 2012年5月14日 富士通株式会社 富士通がICTを活用したペットの健康管理ビジネスに参入 専用デバイスを用いたクラウドサービスによりペットの健康管理を支援 当社は、このたび犬に装着して使用する専用の活動測定デバイスを開発し、同デバイスから得られるセンシング情報を基にペットの健康管理をサポートするクラウドサービスを2012年下期より提供開始します。 近年、ペットは家族の一員としての認識が広まってきています。より大切に育てられるようになり寿命が延びた反面、肥満や糖尿病など人間の生活習慣病のような病気にかかるペットが増えてきています。ペットの病気予防のためには、人間の健康管理と同じように、日々の生活を管理することが大切です。 当社は、ペットの健康管理をICTで支援するため、携帯電話開発などで培った人間向けのセンシング技術を
富士通が農業クラウド「Akisai」を10月から提供開始、農業経営の効率化と収益力向上を支援
写真2●農業生産管理SaaSのアプリケーション「生産マネジメント」のスマートフォン用画面例。現場作業者はスマートフォンから作物の成育状況を記録できる 富士通は2012年7月18日、農業経営を支援するためのクラウドサービス「Akisai（アキサイ）」を提供すると発表した。開始は10月から。 Akisaiでは、農作物の栽培や施設園芸、畜産業務における生産活動や経営を支援するためのアプリケーション群を用意する。開始月である10月はアプリケーションシリーズの第一弾として「農業生産管理SaaS」を提供する。「農作物の生産状況やコスト構造の『見える化』ができるようになるため、農業経営の効率化が見込める」（山中明執行役員常務ソフトウェアインテグレーション部門長）という（写真1）。 農業生産管理SaaSは大きく二つのアプリケーションで構成する。「生産マネジメント」と「集約マネジメント」だ。生産マネジメント
富士通、製造業向けSI事業で組織再編 「クラウド需要」もにらむ
富士通は10月1日付で製造業関連のシステムエンジニア約400人を子会社3社に再配置する。業種ごとにノウハウを蓄積し、クラウド関連を含むサービスをきめ細やかに提供する体制を整え、収益確保を狙う。 富士通は9月24日、製造業向けシステムインテグレーション事業の強化を狙い、10月1日付で組織再編を行うと発表した。業種を軸にシステムエンジニア約400人を3つの子会社に配置し、ノウハウの蓄積や顧客対応の迅速化につなげる。 再編するのは製造業における3つの分野。製造（首都圏）分野、製薬分野のシステムエンジニア約250人を、富士通システムソリューションズに統合。約500人規模の体制にする。また関西の製造分野のシステムエンジニア約50人を富士通関西システムズに統合し、約200人の体制を作る。自動車分野でも統合を図り、約100人のシステムエンジニアを富士通中部システムズに組み入れ、約250人体制にする。 グ
富士通、製造業向けSI事業を再編--本社SEら約400人をグループ各社に出向
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は9月24日、グループ全体の製造業向けSIビジネス強化を目的とした新体制を発表した。富士通本社から製造業向けSE機能をグループ各社に出向させ、業種に加え地域特性を持つ分野で高い専門性を保有するSE体制の構築を目指す。10月1日付で再編する。 製薬業と首都圏の製造業では、本社の産業・流通ソリューションビジネスグループ 産業システム事業本部の製造システム事業部とライフサイエンスシステム事業部の約250人が、同じく250人を擁する富士通システムソリューションズ 製造SE部門に移管される。富士通システムソリューションズの製造業向けSE体制は約500人規模となる。 関西の製造業分野では、本社 産業・流通ソリューションビジネスグループ 産業シ
世界初! 電源装置向け窒化ガリウムHEMTを開発 : 富士通
世界初! 電源装置向け窒化ガリウムHEMTを開発 ～待機時の通電遮断と通電時オン電流の高密度化の両立で省電力化を実現～ 株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、IT機器や家電など電子機器の低消費電力化技術として、電源装置の電力損失を低減できる新構造の窒化ガリウム(注2)高電子移動度トランジスタ(HEMT)(注3)の開発に成功しました。今回開発した技術は、電源装置として待機時の通電遮断を実現しつつ、通電時の高いオン電流(注4)密度を実現したものです。本技術により、電子機器の電源装置の電力損失を3分の1以下に低減することが可能となります。これにより、例えばデータセンターの消費電力を12％低減することができ、日本全体で年間33万トンのCO2を削減できる効果などが期待できます。 本技術の詳細は、6月22日から24日、米国ペンシルベニア州立大学で開催されている国際会議「Device R
次世代モバイル通信"5G"とは？【第1回】 なぜWi-Fi並みの低電力で10Gbpsの超高速通信を目指すのか : FUJITSU JOURNAL（富士通ジャーナル）
Reimagine（リイマジン）：「ニューノーマルの時代」に向けて、新しいビジネスの姿を再構想する時 新型コロナウイルスが及ぼす影響とは
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プレスリリース : 日経電子版
富士通、来夏にも企業向け次世代高速無線通信サービスに参入
富士通、メインフレーム系基盤ソフトウエアの開発・保守部門を分社化 | 日経プレスリリース