＜特報＞テレビ７０年「現場も技術も〝最前線〟だった」 元フジテレビアナウンサー、露木茂さん
２月１日に放送開始から７０年を迎えるテレビ。元フジテレビアナウンサーで、昭和４７年の「あさま山荘事件」などを取材した露木茂さん（８２）に、その歩みを顧みてもらった。 ◇ テレビ放送が始まったのは、僕が小学校を卒業して中学校に入る年でした。近所の電気店のショールームにテレビが画面にカバーをかけて飾ってあって、夕方になると電源を入れてくれるんです。通りかかった人や近所の人が集まり、うやうやしく鎮座するテレビ画面を大勢で見たのが、最初の出合いでした。 あまり語られないことですが、東京タワーができる前の東京には、３本の電波塔があったんですよ。日本テレビは千代田区二番町、ＮＨＫは同区紀尾井町、ＴＢＳは港区赤坂。３本の鉄塔を見ながら中学校に通ったのを覚えています。 衛星中継の衝撃僕がフジに入局した３８年は、テレビも１０年がたって最初のドタバタが少し落ち着き、チャンネルもそろい、テレビというメディアがち
奈良のシカに独自遺伝子型 世界遺産・春日大社保護で千年以上維持
福島大などの研究チームは３１日、紀伊半島にすむ野生のニホンジカの遺伝子を調べた結果、奈良公園（奈良市）のシカが独自の遺伝子型を保っていることが分かったとする論文を米哺乳類学会の学会誌で発表した。園内にある世界遺産・春日大社の神の使い「神鹿」として千年以上前から人間の保護を受け、集団を維持してきたことを示している。 研究チームは三重、京都、奈良、和歌山４府県から野生の２９４頭分の筋肉や血液を収集。母から子に遺伝するミトコンドリアＤＮＡの解析で全１８種の遺伝子型が確認されたが、公園のシカは他では見られない１種のみが検出された。 さらに核ＤＮＡの解析で紀伊半島のシカは公園、半島東部、西部の３グループに大別。祖先集団から６～７世紀ごろ（古墳、飛鳥時代）に公園のグループが枝分かれし、１６世紀ごろ（室町、戦国時代）には東部、西部の２グループに分かれたとの推定結果が出た。 春日大社の花山院弘匡宮司は「人
日本、東南アジア占領地でユダヤ人保護 英傍受公電で裏付け
１９４２年３月２９日 外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影） 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約４万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した１９３３年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は３８年１２月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太（ユダヤ）人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として
質問通告の締め切り８割守らず 官僚は未明まで作業
今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が２０日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑２日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の１９％にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。 衆参両院では議員が首相や閣僚らに質問する際、議論を深めるために慣例として、政府側へ事前に質問内容を通告する。内閣人事局は臨時国会中の昨年１１～１２月、予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などについて、全府省庁を対象に調査した。 その結果、質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通
反ワクチンに根拠なし 河野デジタル相が演説
河野太郎デジタル相は２８日、名古屋市で街頭演説し、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する運動について言及した。「運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたい」と述べた。 河野氏は愛知県知事選で自民党県連が推薦する候補の応援のため、演説した。周辺では別の候補の支援者が接種に反対する趣旨の主張を大音量で訴えていた。河野氏は「他人の言動を妨げてまで主張するのは民主主義にもとるのではないか」と指摘した。
ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令 知財高裁
巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出
ダイキン、磁力を使ったエアコン実用化を来年中に判断 脱炭素で空調メーカーの開発加速
世界で脱炭素へ向けた動きが加速する中、国内空調メーカーが環境負荷の低い冷暖房技術の開発を急いでいる。ダイキン工業は磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進める。令和６年中には、エアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断する。また、パナソニックホールディングス（ＨＤ）も温暖化への影響が少ない自然冷媒を使った暖房機を５月に発売する。 ダイキンは、磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用しようと研究を進めている。磁性体の温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できる。 実用化にあたっては、磁石の大型化が予想され、製造コストも高いという課題もある。ただ、高性能の磁性体が開発されるなどして冷暖房機として実用化できると従来品と比べて約２割の省エネになる。 新技術は、地球温暖化対策にも効果があるとさ
立ち往生は「降雪量を見誤った」 ＪＲ西日本が謝罪 融雪器作動させず
大雪による運行トラブルを謝罪するＪＲ西日本の三津野隆宏・近畿統括本部長（左）＝２５日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影） 大雪の影響でＪＲ東海道線の高槻－山科駅間で２４日夜から新快速電車など１５本が立ち往生した問題で、ＪＲ西日本は２５日、現場で最大約５時間立ち往生した特急電車があったと明らかにした。 ＪＲ西によると、電車の行き先を操作する「ポイント」と呼ばれる装置が凍結して故障し、立ち往生が起きた。ＪＲ西は社内規定で、雪を溶かす融雪器の点火目安を降雪量を６時間で１０センチとしていたが、今回は事前の予報に基づき同８センチ程度と見積もり、融雪器を作動させていなかった。京都エリアの降雪量は約１５センチに達していたという。 ＪＲ西によると切り替わらなくなったポイントは高槻－山科駅間で計２１カ所。トラブルは２４日午後７時ごろに集中し、帰宅ラッシュを直撃した。 一連の立ち往生で、混雑した車内に乗客が長時
Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ
英国のＴＰＰ加入「年後半にも実現」 英閣外相
インド太平洋地域を担当する英国のトレビリアン閣外相＝２０日午後４時２２分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影） 英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相は２０日、大阪市内で記者団と懇談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入に関し、今年後半にも実現するとの見通しを示した。日英が今月締結した、自衛隊と英軍の共同訓練などの手続きを簡素化する「円滑化協定」については、防衛分野の両国の関係強化につながると評価した。 トレビリアン氏は、英国は現在、ＴＰＰ加入に向け法整備や市場アクセスなどをめぐる調整を進めており、２月にベトナムで開催を予定する関連会合で「残っている問題は解決する」との見通しを示した。 そのうえで「年後半ぐらいには（加入は）大丈夫ではないか。われわれは非常に頑強なパートナーになれる」と述べ、年内の加入実現に自信を示した。 また岸田文雄首相が今月訪英し、英国のスナク首
立民と維新、協調を正式合意 増税反対や「身を切る改革」
「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝１８日午前、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は１８日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
共通テストのボーダー、名古屋大理学部は７６％ 河合塾分析
名古屋大１４、１５日に行われた大学入学共通テストで、大手予備校「河合塾」は１８日、名古屋大において、合否の可能性が５０％に分かれる予想ボーダーラインを明らかにした。名古屋大理学部のボーダー得点率は７６％だった。 予想ボーダーラインは、河合塾が行っている「共通テストリサーチ」の参加者の自己採点データを基に、各大学の試験科目・配点に沿って得点（率）で算出した。大学、学部、学科、方式ごとに、ボーダーとなる得点と得点率、判定基準を示している。 判定の基準は、 Ａ判定…合格可能性８０％以上（Ａ判定基準点以上） Ｂ判定…合格可能性６５％（Ｂ判定基準点以上～Ａ判定基準点未満） Ｃ判定…合格可能性５０％（Ｃ判定基準点以上～Ｂ判定基準点未満） Ｄ判定…合格可能性３５％（Ｄ判定基準点以上～Ｃ判定基準点未満） Ｅ判定…合格可能性２０％未満（Ｄ判定基準点未満） 予想によると、名古屋大経済学部のボーダー得点率は７５
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
【阪神大震災２８年】５割が大阪に集中、「著しく危険な密集市街地」 遅れる解消
地震で大規模火災が起きる可能性があり、住民の避難も難しい「著しく危険な密集市街地」の解消が遅れている。政府は令和２年度末までにおおむね解消する計画だったが達成できず、目標を１２年度末に再設定した。未解消エリアが最も広いのが大阪府。南海トラフ巨大地震などに備え、対策は急務だ。リスクは阪神大震災だけでなく、１００年前の関東大震災から顕在化しているが、複雑な権利関係や合意形成の難しさなどが障壁となっている。 こうしたエリアでは建物の老朽化が進んでおり、大規模な地震で次々と倒壊したり、一気に延焼が広がったりする恐れがある。 国土交通省は平成２４年、過去の災害を教訓に「著しく危険な密集市街地」が１７都府県に計５７４５ヘクタールあると公表。令和２年度末までに対策をおおむね完了させるとしたが、３年度末時点で１２都府県の計１９８９ヘクタールが残ったままだ。都道府県別では大阪府の９８２ヘクタールが最大で、う
【岸田政権考】高市氏ピンチ 経済安保の機密扱い資格に黄信号
高市早苗経済安保担当相は経済安保推進法の改正を実現できるか＝令和４年１０月２４日午前、衆院第１委員室（矢島康弘撮影）昨年５月に成立した経済安全保障推進法をめぐり、積み残しの課題となっている機密取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」の制度化が、２３日召集予定の通常国会で焦点となっている。米欧の防衛や情報関連企業と日本企業による共同研究などを進めるため、政府は早期導入を目指してきたが、個人情報保護の観点から慎重論がなお根強く、次の国会で同法改正案の提出が間に合わないとの見方も出ている。 「今の作業状況を見ると、通常国会とは言い切れない」 高市早苗経済安全保障担当相は昨年１２月２０日のＢＳフジ番組で、ＳＣの制度化に向けた改正案の提出時期が見通せないと打ち明けた。８月の担当相就任当初から制度化を訴えてきたが、調整は難航しているようだ。
＜特報＞日本一深い六本木駅 ＥＶ故障も復旧めど立たず
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの
橋幸夫さん「名前と歌を引き継いで」 歌手引退で「継承者」募集
記者会見で「歌と名前を引き継ぐ後継者を募集する」と発表した歌手の橋幸夫さん＝１２日午後４時ごろ、東京都文京区（石井健撮影） 今年５月で歌手を引退すると宣言した橋幸夫さん（７９）が１２日、東京都内で記者会見し、自身の持ち歌を引き継ぐ歌手を募集すると発表した。 会見で橋さんは「自分が引退して、恩師、（作曲家の）遠藤実先生と吉田正先生が自分のために書いた歌が歌われなくなるのが申し訳ない。今まで自分が歌い続けた曲を、さらに歌い続ける歌手を探したい」と理由を説明した。 責任持って歌い続けるようにとの願いを込めて、橋幸夫の芸名も引き継いでもらう。ただし、橋さん自身と区別するため、「夫」だけは別の文字を当てる。２月からオーディションを開始し、男女年齢を問わず、最大３人選ぶ。それぞれに赤、青、黄のイメージカラーを与え、差別化するという。 橋さんは「私より歌がうまく、立ち姿の美しい人を選びたい。芸能界は変革
「２０２６年台湾侵攻」シナリオ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関
中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し
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Ａｉｍｅｒさん結婚 鬼滅テーマ「残響散歌」作曲者と
