イケア・ジャパンは8月23日、都内で2017年度の事業戦略発表会を開催した。 <ヘレン・フォン・ライスCEO> 8月1日付で、イケア・ジャパンCEOに就任したヘレン・フォン・ライス氏が、2017年度の重点施策を説明。 「マルチチャンネル・リテーラー施策を踏襲し、2017年8月末までに、日本国内でネット通販を開始する計画だ」と語った。 同社は2016年度の事業戦略で、多様な流通チャネルを持つ「マルチチャンネル・リテーラー」を打ち出しており、これまでの大型店以外の販売チャネルへ挑戦している。 ネット通販は2013年から、ヨーロッパで実験的に導入しており、イギリス、ドイツ、アメリカなどで試験導入を続けている。 当初は2020年までに、日本国内でネット通販の仕組みを導入する予定だったが、日本国内でネット通販への要望が強いことから、計画を前倒しする。 日本国内では、ネット通販に先駆け2016年から、
イオングループのメガスポーツは6月17日、名古屋市の「イオンモールナゴヤドーム前」に「CORNERSナゴヤドーム前」、岐阜県各務原市の「イオンモール各務原」に「CORNERS各務原」をオープンした。 <CORNERS> CORNERSは、大型スポーツ専門店「スポーツオーソリティ」が新たにプロデュースしたコンセプトショップで、人気のNIKE AIR MAXシリーズ、REEBOK PUMP FURYなど注目度の高い商品を選りすぐり展開する。 <シューズコーナー> スポーツを、アスリート志向ではなく、ファッション、音楽や食と同じ感覚でライフスタイルに身近に取り入れたいお客向けに、スニーカーを起点とした「スポーツ×ファッション」のトータルコーディネートが提供できる店舗を目指す。 CORNERSナゴヤドーム前は、さまざまなイベントで賑わうナゴヤドームと歩道橋で連絡しており、名古屋市内からのアクセスが
CBREは、日本の3大都市圏の2016年第1四半期(Q1)の路面店舗の市場動向を発表した。 東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)、大阪(心斎橋、梅田)、名古屋(栄)の路面店の賃料を調査したもの。 3大都市の路面店舗市場では、ラグジュアリー、スポーツ、ドラッグストアなど、インバウンド需要で収益を伸ばす業態が引き続き需要をけん引した。 今期もプライム店舗賃料は全エリアで前期比横ばい。需給バランスはタイトな状況が続くも、高額な募集賃料に対して様子見のテナントもあった。 東京の主要リテールマーケットでは、引き続きインバウンド需要で収益を伸ばす業態が需要をけん引した。 銀座では、エリア初進出となるブランドの積極的な出店戦略が見られた。 表参道・原宿のオフストリートでは、テナントの決定に時間を要する物件が一部出たが、多くのオーナーは強気の賃料設定を維持した。 新宿では他のエリアと比べて空室が少ないた
矢野経済研究所は3月17日、日本ショッピングセンター協会と共同で実施した調査「ショッピングセンターにおける新規雇用創出の実態に関する調査結果2009」の概要を発表した。今年2月下旬-3月上旬に、昨年1-12月にオープンしたショッピングセンター(SC)73か所と主要SCデベロッパーを対象に、アンケートなどで調査した結果をまとめたもので、60SCから回答を得た。 調査結果では、新規雇用者8万2709人のうち地元での採用者が6万4448人と77.9%を占めた。また都市規模別では、新規雇用者数は大都市で2万3007人(27.8%)、中都市2万7838人(33.7%)、小都市3万1864人(38.5%)と、比較的人口15万人未満の小都市の割合が高いことが分かった。さらに地元での採用者数は、大都市の1万8909人に対し、中都市は1万9581人、小都市は2万5958人と中小都市の方が雇用機会の創出効果が
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