ロボット三原則が改正 ＡＩ提言「緊急事態条項」追加へ
ＡＩと研究者らで作る国際機関「ロボット国際パートナーシップ（ＲＩＰ）」の代表理事会が１９日、スイスのジュネーブで開かれ、ロボットが人間に危害を加えないよう定めた「ロボット工学三原則」に「緊急事態条項」を追加することを賛成多数で採択した。施行は２５年元日。人類が存亡の危機に瀕した際のみ適用される条項で、ロボットに対して積極的に社会への関与を求める。 「三原則」は、ロボットに対して人間への忠誠を求めることで暴走を防ぐ一方、その自己防衛についても規定した内容で、米国のＳＦ作家アイザック・アシモフが１９６３年に提唱した。（１）ロボットは人間に危害を加えてはならない（２）ロボットは人間に与えられた命令に服従しなければならない（３）第１条および第２条に反するおそれのない限り、ロボットは自己を守らなければならない、の３つの条項からなる。 ＡＩ技術が飛躍的に進歩する中、ロボットの役割が産業だけでなく、政治
英語の「夏」、比較級から最上級に格上げ 地球沸騰化で
正式な英語表記を策定する英オックスブリッジ大学英語正書法委員会（ＯＥＣ）は２４日、夏を意味する英単語「ｓｕｍｍｅｒ」を、最上級「ｓｕｍｍｅｓｔ」に格上げするよう勧告した。１２世紀に「ｓｕｍ」から現行の比較級「ｓｕｍｍｅｒ」に格上げされて以来、およそ９００年ぶり。 英語の形容詞と副詞には、原則としてその原級の語尾に「ｅｒ」を付けることで「より～」を表す比較級と、「ｅｓｔ」を付けることで「最も～」を表す最上級がある。原級「ｏｌｄ（古い）」の場合、それぞれ「ｏｌｄｅｒ（より古い）」「ｏｌｄｅｓｔ（最も古い）」と変化する。 中世の英国では「夏」を表す単語として、太陽（ｓｕｎ）から派生した形容詞「ｓｕｍ（暑い）」を名詞化して使っていた。しかし１１世紀ごろ、北半球全体で気温が上昇したことから、ＯＥＣの前身となる王立正書法院は１１５６年、ｓｕｍより暑い状態を表すため、比較級「ｓｕｍｍｅｒ」への格上げを決
鹿児島→稚内 ３６時間うっかり寝過ごし
ＪＲは１０日、今月３日に鹿児島中央発の列車に乗り込んだ４８歳の男性が、そのまま北海道・稚内駅まで寝過ごし、駅員に起こされる出来事があったことを明らかにした。ＪＲでは男性に対し、乗り越し運賃３６万３８８０円を請求するとしている。 調べによると、男性は今月３日午前６時ごろ、熊本の友人に会うため九州新幹線に乗車するところを、誤って下関行きの特別列車「あわび」に乗車。「あわび」は午前１１時に終点の下関に停車した後、車掌が車内の点検に当たったが、この時男性は網棚で寝ていたため見落としていた可能性が高い。 下関到着後の「あわび」は回送列車として走り続け、午後４時、新大阪駅に到着。この際も車掌が車内点検を行ったが、男性は網棚から寝返りを打って、列車の連結部分の隙間で立ったまま熟睡していたため、やはり誰にも気づかれなかった。 その後、新大阪駅内の車庫に収まっていた「あわび」だが、庫内での定期点検で車体に大
次の首相、１位は「ネコ」 ９割超える支持 世論調査
虚構新聞社が２２日に実施した世論調査で、「次の首相にふさわしい動物」を選ぶ質問をした。ネコが９２％で最も多く、以下イヌが３％、イルカが２％と続いた。現職のヒトを支持する意見は１％に満たなかった。 昨年１２月に行った調査でも、ネコが８４％でトップだったが、さらに８ポイント上昇した。ネコを選ぶ理由については「他人に左右されずにわがままを貫く、強いリーダーシップが期待できる」が大半を占めた。「ネコなら失敗しても許せる」という意見も多く、近年ヘルメットをかぶったネコが建設現場で無謀な作業に従事する光景が増えた影響をうかがわせた。 ２位以下はイヌ、イルカ、サルと続いた。いずれも知能の高い動物が選ばれており、選んだ人の大半が「ヒトより賢そうだから」を理由に挙げた。現職の「ヒト」を挙げた人は５位の０．２％で、前回調査の５％から大きく順位を下げ、これまでの調査で最低を記録した。 ヒトへの期待が急落したこと
政界で「どんど焼き」ブーム 永田町でも壮大火柱
無病息災を願う新年の伝統行事「どんど焼き」が政界でブームの兆しを見せている。今年は全国各地の議員事務所で相次いで実施。東京・永田町でも、議員会館や政党本部など各所で大きな火柱が立った。 １４日、永田町の衆議院第一議員会館でどんど焼きが行われた。会館屋上には議員や秘書らが集まり、持ち寄った紙類を積み上げて組んだ高さ８メートルのやぐらに火が放たれた。やぐらから白煙が勢いよく立ちのぼると、まもなく大きな火柱となって崩れ落ちた。この日は衆議院第二会館、参議院議員会館屋上でも大きな火柱が上がった。 今年は国会議員の地元事務所でも、どんど焼きが盛んに行われている。虚構新聞社が行った調査では、議員事務所の駐車場や屋上など全国４００カ所で実施を確認。昨年末から一足早いどんど焼きに励む事務所も１０８カ所に上った。いずれも関係者のみの参加で、地元住民に非公開という点で共通している。 近畿南部にある議員事務所の
Ｘ利用者のアラビア語読解力が急上昇 「インプレゾンビ」が貢献
Ｘ（旧ツイッター）を利用する日本人のアラビア語力が１年で３千倍に急上昇した――。語学書を出版する勤墾館は１１日、こんな調査結果を公表した。閲覧数を稼いで収益を得ることを目的に作られたＸアカウントの多くが、アラビア語を使っていることが要因とみられる。 Ｘが語学力に与える影響を測るため、勤墾館では日本のＸ利用者１０万人を対象に毎年、各国語の学習者数やその読解力についてアンケート調査を実施。２０２３年１２月に行った読解力調査では、アラビア語について「少しなら読める」と「だいたい読める」と答えた人が、合計８万３６５５人へと急増し、前回調査の２８人に比べて約３千倍に達した。 Ｘ利用者のアラビア語読解力が急激に向上した理由は「インプレゾンビ」の発生だ。 Ｘは昨年８月、インプレッション（閲覧数）に応じて広告収益を分配する収益化プログラムを開始。収益を得るため、閲覧数の多い投稿に便乗するアラビア語アカウン
富士山頂拡張工事が完了 登山客収容率１０倍に
登山客の増加に伴う富士山頂の拡張工事が８日に完了し、拡張エリアへの入山が始まった。完了を祝う式典には登山客らが駆けつけ、新エリアからのご来光に歓声が上がった。 コロナ禍での規制が緩和された２３年の登山者数は、世界文化遺産登録１０周年という節目も重なり急増。過去１０年で最多を記録した。山小屋や休憩所、トイレが混み合うなど過密状態が続くだけでなく、徹夜で山頂を目指す「弾丸登山」も増えており、その危険性が指摘されていた。 これらの問題に対処するため、富士登山を支援する株式会社フジヤマエンターテイメント（静岡市）は、７月末から富士山頂を広げる拡張工事を開始。南に隣接する愛鷹（あしたか）山から削り取った掘削土を使って富士山を東に９．８キロ拡張した。従来の１０倍にあたる１日４万人まで登山者を収容できるようになったという。 ８日午前４時、新エリアで完成式典が行われ、参加した関係者や登山客らは東京ドーム約
政府、戦争抑止に課税案 「戦争税」国連提起へ
ウクライナでのロシア軍の侵攻に対する国際社会の対応が焦点となる中、政府が独自の対応策として、「戦争税」の導入を国連に提案する方針を固めたことがわかった。侵略や紛争など武力行使に関与する国に課すことで、戦争濫用の抑止と人命尊重を訴えたい考えだ。 政府関係者が明らかにした。政府では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障に関する専門家会議を開催して検討を進めている。先月開かれた第６９３８回専門家会議で、戦争経済学者の坂本義太夫委員から「戦争や国際紛争が起きる原因は、軍事行動が不課税だからだ」との指摘があり、戦争への課税案が浮上した。 戦争税は「課税や増税は経済活動を冷え込ませる」という経済理論に基づく。課税によって手元に残るお金が減ると行動の自由が制限されるため、「戦争を経済活動とみなして課税対象にすれば、軍事活動を冷え込ませることができる」（坂本委員）。 政府案では、戦争を仕掛けた国
「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」についてお詫び
当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用
「一億総衆院議員に」 識者、定数１億増０減を提言
衆議院の議員定数を現行の４６５議席から１億議席まで大幅に増やすべきだ――。政治評論家が自身のブログに掲載した「１億増０減」案が、一票の格差と歳費の問題を一挙に解決できる妙案として、注目を集めている。 「一億総衆議院議員時代」と題したブログ記事を５日に公開したのは、政治評論家の屁利呉洲（へり・くれす）さん。与党内では現在、一票の格差を是正するため、衆院選の小選挙区を「１０増１０減」に区割り変更する方向で検討を進める一方、党内の一部議員からは「議席が都市部に偏る」として、見直しに反発する声もあがる。 屁利さんは「１０増１０減は根本的な解決にならない」と現行案を一蹴した上で、衆院の議員定数を１億に増やして、１８歳以上の有権者全員を衆院議員に就ける「１億増０減」を提案。有権者全員が衆院議員になれば、選挙を実施する必要がなくなるため、一票の格差は「違憲状態」とされた２．００倍から０．００倍へと大幅に
「「辛くて苦手」に新商品 「種なし柿の種」登場」についてお詫び
２０１６年６月８日付本紙記事「「辛くて苦手」に新商品 「種なし柿の種」登場」につきまして、「ピーナッツしかない柿の種」が近く発売されるとのご指摘が、複数の読者から寄せられました。編集部で調査した結果、亀田製菓から『亀田の柿の種 ピーナッツだけ』という類似商品が今月発売されることを確認しました。虚構をお届けする本紙におきまして、現実を報じてしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 本紙が１６年６月８日に配信した「種なし柿の種」が３月に発売されるという内容のご指摘が、２月下旬から約２０件、メールやＳＮＳを通じて寄せられました。 編集部で調査したところ、亀田製菓（本社・新潟県新潟市）が２月２２日、『亀田の柿の種 ピーナッツなし』『亀田の柿の種 ピーナッツだけ』の２商品を３月７日に発売する内容のプレスリリースを配信したことを確認しました。
アベノマスク活用した巨大スプラウト園が開園 東京ドーム２個分
新型コロナウイルス対策として政府が昨年配布した布マスク「アベノマスク」を苗床として利用し、カイワレなどのスプラウト（新芽）類を育てる「マメノマスク農園」が２３日、東京都千代田区内に開園した。耕作面積は東京ドーム２．３個分。アベノマスクを使った大規模農園は日本初だという。 カイワレ、ブロッコリースプラウト、豆苗の３種を栽培する。家庭に眠るアベノマスク６千枚を収集して敷地内に作った第１号温室では、みずみずしく発芽したカイワレが育つ。 千葉県で落花生農園を経営する小豆田永遠さんが開園した。今年春、友人の厚生労働省幹部から「大量のマスクが倉庫に死蔵されたままになっている。８千万枚くらいある」と聞かされた。保水性の高いアベノマスクが優れたスプラウトの苗床であることを知っていた小豆田さんは、「いずれ安く払い下げてもらえるのではないか」と、すぐに事業化に取りかかった。 ８千万枚を全て苗床として活用すれば
インフル悲鳴「もう限界」 コロナ禍で活動激減
新型コロナウイルスの感染者が急増した影響で、インフルエンザウイルスが活動規模の縮小を余儀なくされている。本来なら本格的な活動シーズンに突入する感染者の「稼ぎ時」だが、今年の感染者数は昨年の６００分の１と激減。ウイルスの間からは「もう限界」「行き場がない」とため息が漏れる。 「開店休業状態。本当に行き場がないんですよ。どこに行っても締め出されてしまって……」と東京都に住むインフルエンザさんは苦渋の表情が浮かべる。 例年であれば冬の到来と共に毎週数万人の感染者を稼ぎ出す人気ぶりだが、今年の感染者は週４０人ほどと閑古鳥が鳴く。感染者が激減している理由について、専門家の間では、マスクの着用や消毒などが広く浸透したことで、インフルエンザ予防にもなっているのではないかとの見方が大半だ。 新型コロナウイルスの感染対策が裏目に出たとも言える現状に「『冬になればインフルエンザとコロナが同時に大流行するツイン
待ち時間にミニゲーム 「ゲーミング電子レンジ」発表
家電メーカーのローセンスは４日、大画面液晶でミニゲームが楽しめる電子レンジ「ゲーミングウェーブＸ（エックス）」を発表した。料理を温め終わるまでの待ち時間を短く感じさせる効果があるという。年内発売予定で価格は１３万８０００円（税別）。 加熱を始めると、扉部分全体を覆う２０インチの大画面タッチパネル液晶にゲームが表示。プレイに熱中している間に加熱が終わる仕組みだ。電子レンジとして特筆すべき性能はない。 担当者によると、開発のきっかけは電子レンジの扉に反射して映る自分の姿を見たこと。死んだ魚のようなうつろな目で庫内を見つめていることに驚き、「何とかしなければ」と使命感を覚えたという。 「加熱の待ち時間を楽しくできないか」と思い出したのが、子どものころ、テレビゲーム機のディスクを読み込んでいる最中に遊ぶことができたミニゲームだった。読み込み時間のストレスを減らすため、ミニゲームを収録したり、サルに
「当面生き延びて」天国が入国禁止措置 新型肺炎で
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、天国が全ての国からの入国を禁止すると発表した。感染症による入国禁止措置は１４世紀に流行した黒死病（ペスト）、２０世紀初頭のスペイン風邪に続いて約１００年ぶり３度目。 天国では世界保健機関（ＷＨＯ）が２月２４日に「潜在的なパンデミックの可能性がある」と発表したことを受け、入国審査を厳格化。富裕層の入国を禁止するなど、針の穴を通るより厳しく管理していたが、今月に入って教皇庁のあるイタリアで爆発的に感染が広がったことから、全ての国を対象とする入国禁止措置を決めた。また、地獄からの難民を受け入れてきた蜘蛛の糸も４日付で切断した。 禁止期間は「流行が収束するまで」としており、具体的な期限は設けない。天国のガブリエル広報官は「国民を守るために決断せざるを得なかった」と説明。また「今は時期が悪い」として、当面の間は手洗い・うがいの励行など、生き延びるために全力を尽
「桜を見る会」招待者、大半が黒塗りモブ 名簿から判明
首相が主催する「桜を見る会」で、今年の招待者のほとんどが正体の分からない黒いモブ（その他大勢）であることが本紙の調べでわかった。公開された推薦者名簿の９割以上で名前も役職も記載されず、個人の判別ができなかった。 内閣府に情報開示請求して入手した推薦者名簿から判明した。約１万５千人分の推薦者名簿には各府省庁の幹部公務員の氏名約１千人分が記載されていたが、それ以外の９割以上は氏名・役職ともに真っ黒で、個人の判別が不可能な状態だった。 政府は「丁寧に説明したい」と情報開示に積極的な姿勢を見せていることから、名簿の信ぴょう性は高く、氏名や役職を持たない正体不明の真っ黒なモブが多数参加していた可能性が高い。今年招待された複数の幹部公務員も「マスコミのカメラがないところで全身真っ黒な人たちがたくさんいた」と口をそろえて証言していることから、モブを多数招待することで参加人数を水増しして、友達を多く見せよ
「暴れる猛暑、護摩で調伏」 五輪期間中、祈祷師３千人配置へ
２０年に開催される東京五輪・パラリンピックの期間中、猛暑対策として全国から祈祷師３千人を招集し、都内各所に派遣する計画があることが１９日までにわかった。かつて、国じゅうの祈祷師を総動員して敵国調伏の祈りをささげた例にならい、大会期間中の猛暑撃退をねらう。 大会関係者が明らかにした。大会本番を来年に控え、今年は都内各所でテスト大会が行われているが、多くの競技で水質や体調など暑さに起因する問題についての指摘が相次いでいる。 大会委員会では、傘と一体化した前衛的な帽子を製作したり、会場でかち割り氷を配布したりするなど、隙のない万全の暑さ対策を講じているが、追加策として全国から祈祷師を３千人程度招集し、気温を抑え込むための祈祷を都内各地で行うことを決めた。大会関係者は「念には念を入れる。言葉通りだ」と説明する。 計画では、競技会場周辺を中心に都内２千カ所に護摩壇を設置。期間中は２４時間不眠不休で護
ＩＴ政策専従「注文をまちがえる庁」、今春立ち上げ検討
ＩＴ政策に対する国民からの注文と、実際に提示された施策の間に不一致が多く見られるとして、不一致政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を政府が今春にも立ち上げる検討に入っていることが、６日までにわかった。 インターネット上の著作物の権利保護を訴えた結果、スクリーンショットまで規制されたり、国民生活を脅かす悪質なハッキングを防ぐために定められたウイルス罪が、いたずらＵＲＬの貼りつけにまで拡大適用されたりするなど、今年に入って、政府のＩＴ施策が国民の注文・要望から大きくずれる事例が相次いでいる。 関係者によると、政府ではこのような政策を「取り違え政策」と位置付け、省庁の枠組みを超えて取り違え政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を新たに立ち上げる検討に入った。 注文をまちがえる庁は、特定サイトへのアクセスを遮断するブロッキングや、携帯電話の通信料に関する規制などＩＴ分野に関す
「富の地球離れ」加速 超富豪１００人の資産管理会社、月面に
世界の最富裕層１００人でつくる「ザ・リッチ１００」の会員が保有する資産約２００兆円を管理する会社のビルが月の裏側に存在することが、４日までにわかった。各国の徴税権が及ばない月に資産を移して、租税を回避することが狙いとみられる。今後、他の富裕層にも門戸を広げる意向で、富の地球離れが加速しそうだ。 合同資産管理会社は２０階建てのビル。今年１月に中国の無人探査機｢嫦娥（じょうが）４号｣が月の裏側に着陸した際に見つけた。 一部報道によると、２０１０年から数十回にわたってロケットで月の裏側まで資材を運び、秘密裏に建設。１８年末に完成したばかりだという。また、ビルの壁面は紙でできていて、中に人の気配はなく、運営実態もないとの報道もあるが、顧問弁護士のライ・フォルス氏は「月の環境に適した素材を選んだ結果。決してペーパーカンパニーではない」と疑惑を否定した。 世界の富豪上位１００人の総資産は、下位３６億人
「国際社会に不確定性導入」 トランプ氏、ノーベル物理学賞候補に
トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが１８日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に
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