住友商事によるＪ：ＣＯＭ非上場化のナゼ【上】Ｊ：ＣＯＭの財務は急悪化(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
住友商事が１０月２４日に発表した、持分法適用会社でケーブルテレビ最大手、ジュピターテレコム（以下Ｊ：ＣＯＭ）に対するＫＤＤＩと共同のＴＯＢ（株式公開買い付け）。 Ｊ：ＣＯＭへの出資比率は現在、住友商事が４０．４６％、ＫＤＤＩが３１．０８％となっている。内外の競争法に基づく必要な手続きを終えた後、２０１３年２月上旬にＴＯＢが開始される予定で、成立すればＪ：ＣＯＭは住友商事とＫＤＤＩの折半出資となり、上場廃止となる。 記者会見の席でＪ：ＣＯＭを管掌するメディアライフスタイル部門のトップ、大澤善雄専務は、ＴＯＢの結果、Ｊ：ＣＯＭの成長が加速して経営がより安定すると説明。さらにこのディールが現金なしであることを強調した。 設立以来ヒト、モノ、カネを注ぎ込んで育ててきたＪ：ＣＯＭの経営権をＫＤＤＩと半々で分け合う代わりに、住友商事が得るのは、持ち分が１０％増えることによる連結取り込み利益の増加
住友商事によるＪ：ＣＯＭ非上場化のナゼ【下】狙いは配当増、２社で山分け(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
住友商事によるＪ：ＣＯＭ非上場化のナゼ【下】狙いは配当増、２社で山分け(1) - 12/11/09 | 15:31 住友商事とＫＤＤＩの共同でのＴＯＢ（株式公開買い付け）による、ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）非上場化のメリットはどこにあるのか。あらためて住友商事の大澤善雄専務に尋ねたところ、次のような説明があった。 まずは、思い切った投資に伴う一時的な収益の悪化による株価の下落回避。たとえば、旧式のセットアップボックスを一斉に取り替えると一時的に費用が増加する。収益悪化で既存株主に迷惑をかけることを防ぐ、という理由だ。しかし、少数株主はその後の成長の果実から疎外されることになる。すべての非上場化案件に当てはまる話で、将来の成長を楽しみにしていた株主にとっては余計なお世話といえる。 次が株主間協定書の存在。ＫＤＤＩと次のステージに進むに当たり、両社は事細かい定めを記した株主間協定書を取
パイオニアが直面する価格競争と中国リスク | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
カーナビゲーションやカーオーディオなどの大手で知られるパイオニア。「カロッツェリア」（ｃａｒｏｚｚｅｒｉａ）は、カーＡＶ機器の国内トップブランドである。そのパイオニアが最も得意とするカーＡＶ機器が、価格競争と中国リスクに直面している。 パイオニアは１１月６日、２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）の発表に併せて、通期業績見通しを下方修正した。新しい見通しは売上高４６６０億円（前期比６．７％増）、営業利益１５０億円（同１９．９％増）など。増収増益ペースながら従来の計画と比べると売上高は３４０億円、営業利益は５０億円引き下げた。 パイオニアは「ホームエレクトロニクス」「カーエレクトロニクス」の２大部門を手掛ける。下方修正の主因となったのは、収益柱のカーエレ部門だ。 まず、構造改革を進めている最中のホームエレ部門からみていこう。同部門は上期（１２年４〜９月）こそ光ディスクドライブ
北海道の冬の電力需給「綱渡り」は本当か(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
厳冬を前に電力不足への危機感が高まっている北海道。が、本当にこの冬の北海道の電力需給は「綱渡り」が避けられないのか。 北海道電力では今冬（２０１２年１２月〜１３年２月）の電力需給について、発電予備率が５．８％と発表している。５．８％は電力量に直すと３３万キロワットにすぎない。中規模な火力発電所１基がトラブルによって止まるだけで余力がほぼゼロとなるため、まさに「綱渡り」の危機的状況とも言われている。需要サイドに対して大幅な節電が呼びかけられる一方、停止している泊原子力発電所の今冬の再稼働要請も、地元経済界中心に高まっている。 ただ、この発電予備率を、供給力のさらなる拡大によって引き上げることはできないのだろうか。５．８％とは、限界的な数字なのだろうか。 北海道電力の想定（１０月１２日発表）によると、今冬の同社管内における予想最大電力需要は、２０１０年度並みの厳寒を前提に、５６３万キロワ
メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
国内不振と反日運動響き停滞、資生堂の誤算(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
国内最大の化粧品メーカー、資生堂に誤算が生じている。 資生堂は１０月３１日、２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）を発表した。売上高は３３３６億円（前年同期比０．８％減）、営業利益８３億円（同６１．２％減）と大幅な減益での折り返しとなった。しかも７月時点で下方修正していた計画値から、売上高、営業利益ともさらに３０億円以上下振れた。 主な要因は長引く国内事業の不振だ。百貨店ブランドの「クレ・ド・ポーボーテ」など好調な商材は一部。百貨店中心に展開する高価格帯から、量販店を中心に展開する低価格帯まで、ほぼすべての価格帯で前年同期の売り上げを下回った。 特に低価格帯のトイレタリー（日用品）は天候要因により制汗剤関連の「シーブリーズ」ブランドが苦戦、シャンプー、リンスの「ＴＳＵＢＡＫＩ（ツバキ）」も前期のリニューアルの反動減により、前年同期から１６％の落ち込み幅となった。 資生堂は
孫社長がイー・アクセス出資引き下げ構想認める(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東洋経済が１０月２５日に報じたとおり、ソフトバンクの孫正義社長は１０月３１日に東京都内で開いた会見で、来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株を取得後に出資比率を大幅に引き下げる方向で検討していることを認めた。 会見で孫社長は、「われわれが思うような株主構成にするために一旦100％にする。比率については複数の案があり、買収する前から考えていた。先日の会見ではたまたま言わなかっただけだ」と話した。 東洋経済は、この背景を１０月２５日配信の以下記事（週刊東洋経済１０月２９日発売号にも掲載）で詳しく報じている。 記事はこちら＜＜ソフトバンク、イーアクセス買収後に”仰天展開” ソフトバンクは同日、２０１２年４〜９月期（上期）決算を発表。売上高は前年同期比３．３％増の1兆5861億円、営業利益は同7.9％増の4027億円と増収増益だった。 モバイル通信料は8％贈収、契約純増数
スマホ頼みの消耗戦 “日の丸”電子部品の岐路(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
高収益を誇ってきた電子部品メーカーが、２０１３年３月期の業績見通しを相次いで下方修正している（表）。 １０月、大手のアルプス電気は、営業利益予想を期初の２２０億円から１１８億円に引き下げた。アルミ電解コンデンサー首位の日本ケミコンは、当初見込んでいた営業黒字から一転、６８億円の赤字に転落すると発表。国内外９００人の人員削減と一部事業からの撤退も打ち出した。 村田製作所、京セラはすでに今夏、今期予想を減額している。１０月下旬から始まる部品メーカーの１２年４〜９月期決算は下方修正ラッシュとなりそうだ。
ソフトバンク、イー・アクセス買収後に“仰天展開”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
日本のいい街2012(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今、あなたの住みたい街はどこだろうか。 かつて、ネームバリューや地価で“いい街”が決まった時代があった。しかし今日、街の価値は実にさまざまな要素で決まる。 今年８月、東海沖から日向灘にかけての南海トラフを震源とする巨大地震の被害想定が発表された。同じ県内でも、市区によって想定最大震度や最大津波高は大きく相違。東日本大震災後に高まった「安心」という街の価値を再認識する機会になった。 高齢化や人口減少は日本全体の大きな問題だが、街によってそのスピードは異なる。高齢化比率の高い街は市区の財政負担が膨らんでおり、自治体サービスの質・量に影響が出かねない。 住民の減少に直面する自治体では、税収減の心配もさることながら、街の形そのものが変わるケースも出てきそうだ。市民を市の中心部に誘導し、ゴミ収集や訪問介護といった自治体サービスをその範囲内で行う「コンパクトシティ」が一例で、実際に試行を始めた
米国の経常収支は改善へ〈米国シェール革命と日本 その２〉(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
第２回は市場関係者の観点から、特にシェール革命の日米経済に与える影響を中心に聞いた。 ――シェール革命が米国経済に与える最大のインパクトは何ですか。 米国ではシェールガス生産の急拡大を受け、天然ガス価格が国際的に見てかなり低水準まで低下した。現在は１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり３ドル程度で、日本の約１８ドル、欧州の９．５ドルと比べてもはるかに安い。安価なエネルギー価格は米国の産業競争力向上につながる。 また、シェールオイルの開発も進み、石油も含めて海外からの輸入に依存する割合が今後低下していく。天然ガスと石油の純輸入数量は２０００年代半ばから減少に転じた。天然ガスに関しては、今後１０年以内に純輸出国となる見通し。エネルギー収支は米国の貿易赤字のほぼ半分（石油だけで１１年で４４％）を占めてきただけに、米国の貿易収支の縮小に直接的につながる。ひいては経常収支の改善にも役立つ。 ■安全
光岡自動車が三輪小型電気自動車を発売 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
富山県の自動車メーカー、光岡自動車は小型電気自動車「雷駆（ライク）−T3」（写真上）を10月18日から発売する。ライク−T3は、前1輪、後2輪の三輪電気自動車で、定員は2人、最大積載量は100キログラム。 見た目はゴルフ場のカートのようだが、車両としては排気量250cc未満の側車（サイドカー）付き二輪車の扱いだ。車検・車庫証明は不要。運転免許は普通車でヘルメットの着用は必要ない。二輪免許では運転できない。実用上の安全性を考慮し、リミッターで最高速度は時速50キロメートルに制限、高速道路の走行は不可だ。航続距離は小容量バッテリータイプが40キロメートル、大容量バッテリータイプが60キロメートル。 価格は129．5万〜143．5万円で、経済産業省の補助金30万円を得られるため、実質99．5万円からになる。 光岡自動車の光岡進会長は「軽トラックと原付四輪の中間カテゴリーの車種として、都
ソニーが医療参入も立ちはだかる高い壁(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソニーがオリンパスと資本・業務提携して医療事業に本格参入する。 １０月１日午前の共同記者会見で、ソニーの平井一夫社長は「一日も早く医療をソニーの柱にする」と力強く宣言。オリンパスの笹宏行社長は「これまでにない画像を出せる医療機器が必要」と、ソニーの高い技術への期待を示した。 ソニーの医療事業は現状で内視鏡向けのカメラモジュールやモニタ、プリンタといった周辺機器を扱う程度にとどまっており、売上高は数百億円程度にすぎない。今回の提携を機に、手術関係など本格的な医療機器メーカーへの脱皮を図る公算だ。 ソニーは自己資本比率が１ケタ台に低下していたオリンパス本体に５００億円出資し筆頭株主になったうえで、１２月中にオリンパスと合弁会社を設立。ソニーが過半出資して社長も送るなど主導権を握る。新会社は外科用内視鏡に特化して２０２０年までに売上高７００億円、世界シェア２割を目指す。さらに、ソニーグルー
ルネサス買収に浮上 官民日の丸連合の矛盾(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
外資アレルギーが「日の丸」案に火をつけた。 経営危機の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス。米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が同社に対して１０００億円の買収提案を行っているが、対抗馬として官民を挙げた日の丸連合が浮上した。 政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなど日本を代表する企業が連合を組み、１０００億円超を出資、ルネサスの経営権を取得する構想だ。 ルネサスは車載用マイコンで世界シェア４割を握る有力メーカー。東日本大震災で同社の主力工場が製造不能になったときには、国内自動車メーカーの生産が止まった。当時、２０００人以上もの要員を送り込んで復旧の音頭を取ったのはトヨタを中心とする日本自動車工業会。 今回もトヨタ、日産自動車、ホンダといった自動車会社を中心に１０社以上から資金をかき集める方向で調整が行われている。
ダンロップの次世代タイヤが１４年に登場へ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「環境」や「安全」をキーワードに、日々進歩する自動車。さまざまな部品の中で、自動車が地面に接する唯一の存在がタイヤだ。燃費や性能に直結する部品である。なかなか目には見えにくいが、開発の現場では熾烈な技術競争が展開されている。「ダンロップ」ブランドで知られるタイヤメーカー、住友ゴム工業もその１社だ。 住友ゴムは１０月５日、タイヤの新しい製造技術「ＮＥＯ−Ｔ０１」を開発したと発表した。従来に比べタイヤの重さを１０％軽量化できるうえ、高速走行時の形状変化を半分程度に抑えることなどを可能にする技術で、自動車の燃費や乗り心地の向上に貢献する。第１弾として、２０１４年に発売を予定している次世代ランフラットタイヤ（パンクして空気が抜けた後でもある程度の距離を走り続けられるタイヤ）に採用する。 新工法「ＮＥＯ−Ｔ０１」は、従来よりも「真円性」の高いタイヤの製造を可能にする製造技術だ。従来工法では、タイ
「初音ミク」現象が拓く“共感”力の新世界――伊藤博之・石川康晴・猪子寿之 特別対談(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「初音ミク」現象が拓く“共感”力の新世界――伊藤博之・石川康晴・猪子寿之 特別対談(1) - 12/10/01 | 12:15 「どうせ、オタクが好きなアニメキャラだろ」という程度の認識しかないアナタ、最新トレンドから完全に取り残されている。 ２００７年、初音ミクは「歌声合成ソフト」として産声を上げた。開発したのは、札幌に本拠を置くクリプトン・フューチャー・メディア。昨年、ロサンゼルスのノキアシアターでコンサートを開き、グーグルが自らのＣＭビデオに初音ミクを起用した。同ビデオの再生数は３９６万回。レディー・ガガの『リトル・モンスター』の４・６倍の再生数だ。 ミクが急速に“世界化”したのは、なぜか。初音ミクの仕組みを使えば、普通のネットユーザーがクリエーターに変身できるからだ。作曲家にもイラストレーターにも、振付師にも動画作家にもなれる。しかも、“改作”自由にしたため、人から人へ創作がつ
ディズニーランド内で初の結婚式、７５０万円の中身は(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シンデレラ城での結婚式がついに実現――。 オリエンタルランドが、東京ディズニーランドのシンデレラ城を舞台に、結婚式を挙げるウェディングプログラム「ディズニー・ロイヤルドリーム・ウェディング」を１日１組限定でスタートする。 パーク内でのウェディングは、東京ディズニーランドが開業した１９８３年以来はじめて。その１組目の結婚式の模様が９月２８日、報道陣に公開された。 正午少し前に、新郎が式列席者を伴い、シンデレラ城の入り口前に登場。お揃いの制服を着る楽隊に先導された新婦がビークル（オープンカー）で姿を見せると、進行役が、「お集まりの皆様、本日これより、ここ夢と魔法の王国、シンデレラ城の大広間にて結婚の儀を執り行う予定となっておる。新婦入場の際は大きな拍手でお迎え下され」と口上を述べ、結婚式がスタートした。
米ペプシコにスナック菓子を供給するカルビーの真意(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「じゃがビー」などで有名なカルビー。国内スナック菓子市場では、約５割のシェアを握る圧倒的なガリバーだ。 そのカルビーが米国食品大手のペプシコ（本社・ニューヨーク）と北米で本格的なタッグを組んだ。カルビーは９月２０日、ペプシコとの業務提携を発表。米国オレゴン州で来春稼働する新工場で生産するポテトスナック「Ｊａｇａｂｅｅ」（日本名「じゃがビー」）を、ペプシコ傘下で菓子メーカーとして世界最大手である、フリトレー社のルートを通じて北米で販売する。 カルビーは２００９年にペプシコと資本提携を交わしていたが、具体的に連携するのはこれが初めてとなる。北米における「Ｊａｇａｂｅｅ」の販売やマーケティング活動は、ペプシコグループに独占権を与える。 今回の提携は、カルビーにとって北米事業の大きな転換点となる。カルビーが２０日に発表したニュースリリースには一言も触れられ
シャープ「存続」の切り札・“世界の亀山”が危ない(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
亀山第２──。経営危機に揺れるシャープにとって、数少ない「成長ドライバー」と奥田隆司社長も自負する、中小型液晶パネル工場だ。 高精細と低消費電力に優れた「ＩＧＺＯ（酸化物半導体）液晶」の生産工場でもある。米アップルが今年３月に発売したタブレット端末「新アイパッド」にも採用された。 その亀山第２の稼働率が、坂を転げるように落ちている。新アイパッドが７月下旬から生産調整に突入したのだ。「８月のある時点から亀山第２のアイパッド用パネルの生産は止まっている。このままなら９月はゼロという可能性もある」（観測筋）。 幸い、亀山第２は任天堂のゲーム機「ニンテンドー３ＤＳＬＬ」用パネルも生産しており、こちらは年末商戦に向け増産基調にある。そのため、どうにか稼働率３割程度を維持しているもようだ。 アップルは製品ごとに複数のサプライヤーを確保する。仮に１社のラインで事故が起きても、残りのサプライヤーに
地域活性化O2O「コロプラ」成功の秘密《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
地域活性化O2O「コロプラ」成功の秘密《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》(1) - 12/04/06 | 12:03 「鹿児島 朝日酢食品の薩摩かめ酢」「宮崎 果汁のグァバドリンク」「滋賀 BlueberryFieldsのジャム」。 2012年3月、携帯位置情報ゲーム「コロニーな生活」と提携する日本全国の特産品店に新たに加わった3店舗の商品だ。この結果、全国の提携店は132店舗となった。 今、深刻な過疎化が進む地方の村や離島に、知られざる地元の特産品を求めて多くの人々が押し寄せている。 11年、「コロニーな生活」を運営するコロプラは、全都道府県にある提携店との事業で月間2万人を超えるユーザーを全国の店に送客し、月間1億3000万円以上の1次需要を生み出している、と公表した。 地域活性化型O2O（オンライン・ツー・オフライン）の成功企業として知られるコロプラ。「ゲー
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