EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
「ドクターイエロー」引退へ 2027年めど JR東海とJR西日本発表 | NHK
「ドクターイエロー」は、東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する車両です。 これについて、車両を保有するJR東海とJR西日本は、老朽化などを理由に運行を終える方針を正式に発表しました。 JR東海の車両は2025年1月、JR西日本の車両は2027年をめどに運行を終えるということで、ドクターイエローは2つの編成いずれも引退することになります。 引退後の線路などの検査は「のぞみ」などとして運行されている「N700S」という車両に専用の機器を取り付けて行われる見通しで、これまでのように検査の専用車両は投入しないということです。 今のドクターイエローは700系の新幹線をもとに作られた7両編成の車両で、およそ10日に1度の頻度で走行しています。 ただ、イベントなどを除けば一般の客は乗ることができず時刻表も公表されていないた
巨大IT企業を規制の新法 参院本会議で可決・成立 | NHK
スマートフォンの分野で圧倒的な影響力を持つ巨大IT企業のアップルとグーグル。 大きな収入源の1つが「アプリストア」です。 スマホの利用者は、アップルやグーグルの「アプリストア」を通してアプリをインストールします。 利用者が有料アプリをインストールしたり、アプリの中で課金をしたりした際に支払った料金は、まず、アップルやグーグルの元に入り、その後、手数料として最大30％を差し引いた額がアプリ事業者に振り込まれます。 匿名を条件に取材に応じた都内のアプリ事業者によると、かつて主流だったいわゆる「ガラケー」向けのアプリで、携帯電話会社に支払う手数料が10数％だったのと比べると事業者側の負担は大きいということです。 この事業者は、NHKの取材に対し「30％の負担はかなり大きい。手数料が下がれば、新たなサービスの開発費にも回すことができる。巨大ITのプラットフォームがあるから自分たちのアプリが多くの人
バイデン大統領 次男に有罪評決 現職大統領の子どもの有罪は初 | NHK
アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初
桂ざこばさん死去 76歳 上方落語を代表する落語家 | NHK
桂ざこばさん、本名、関口弘（ひろむ）さんは、昭和22年、大阪市に生まれ、昭和38年に15歳で、のちの人間国宝、三代目桂米朝さんに入門しました。 昭和63年に二代目「桂ざこば」を襲名し、その後も関西を中心にテレビやラジオにも出演し幅広く活動しました。 上方落語協会に所属し、理事や相談役を務めたほか、平成20年には大阪 西成区に寄席の「動楽亭」をみずから設立し、上方落語の振興に尽力しました。 平成29年には文化庁の「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞しています。 平成29年に脳梗塞で入院しましたが、その後復帰して、寄席や落語会を中心に活動し、ことし2月にも高座に上がっていました。 所属する米朝事務所によりますと、ぜんそくのため、12日、吹田市の自宅で亡くなったということです。 76歳でした。 米朝事務所は「我々スタッフにもお気遣いくださる、とても素敵な師匠でした。お世話になった関係者の皆様、応援し
来年秋から放送の朝ドラは「ばけばけ」 小泉八雲の妻がモデル | NHK
来年、2025年の秋から放送されるNHKの連続テレビ小説は、明治時代の作家、小泉八雲の妻、小泉セツをモデルにした、「ばけばけ」に決まりました。 113作目となる連続テレビ小説「ばけばけ」は、「怪談」などの著作で知られ、日本の伝統や文化を海外に紹介した明治時代の作家、小泉八雲＝ラフカディオ・ハーンの妻の小泉セツをモデルにしたドラマです。 武士の時代が終わった明治初期、松江藩の没落士族の娘が、世界を転々とした末に日本にたどり着いた外国人の英語教師と出会います。 急速に西洋化が進み、人々の暮らしや価値観が変わっていく明治の日本で、夫婦は、埋もれてきた名もなき人々の心の物語に光を当てて語り継ぎます。 ドラマの舞台は、ヒロインが生まれ育つ島根県から、熊本など各地に移り変わっていきます。 脚本を担当するのは、数々の映画や舞台などを手がけ、Eテレ「みいつけた！」でも知られる、ふじきみつ彦さんです。 ふじ
三菱UFJ銀行など3社 法令に反し共有の顧客情報 10件以上か | NHK
顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開
元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず | NHK
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
能登半島地震で大規模火災 輪島「朝市通り」公費解体が始まる | NHK
能登半島地震で大規模な火災が発生した石川県輪島市の「朝市通り」で、5日から建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」が始まりました。 公費による解体や撤去の対象となるのは、輪島市内の「朝市通り」周辺にある、およそ280棟のうち申請があった100棟余りです。 5日の作業は午前8時半すぎから始まり、市から委託を受けた業者が建物の解体に向け、辺りに散乱したがれきを重機で撤去していました。 輪島市朝市組合の冨水長毅組合長は「地震後の景色がなかなか変わらず、私も含めて組合の皆さんも、見るたびにつらい思いをしていました。一日でも早く復活することに期待を寄せています」と話していました。 公費解体をめぐって、国は、建物の「滅失」を登記することで、所有者全員を特定して同意を得なくても、公費解体を申請できるようにしていて、この地域で手続きが完了したということです。 輪島市によりますと、市内では4日
松本人志さん 裁判手続きで“いかなる女性にも強制一切ない” | NHK
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい
“「カスハラ」60代の客が最多” 労働組合が調査結果まとめる | NHK
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から
東京都知事選挙 “30人以上が立候補の意向” 過去最多の可能性 | NHK
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
政府の「金融・資産運用特区」に4地域 東京 大阪 福岡 北海道 | NHK
国際的な金融都市を目指して環境整備や規制緩和を進める、政府の「金融・資産運用特区」に、東京、大阪、福岡、北海道の4つの地域が指定されました。 金融・資産運用特区に指定されたのは、 ▽北海道と札幌市、 ▽東京都、 ▽大阪府と大阪市、 ▽福岡県と福岡市の4つの地域です。 この特区は、資産運用立国の実現を掲げる政府が設けた制度で、指定された地域では海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められます。 具体的には、 ▽法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることや、 ▽地域のスタートアップを金融面から支える人材を対象に新たなビザを創設すること、 ▽外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが検討されています。 アジアでは、香港やシンガポールが国際金融センターとしての地位を確立していて、政府は、特区の指定をきっかけに、長年課題となっている国際金融都市
オッペンハイマーの孫 来日「原爆含む爆弾 使ってはならない」 | NHK
アメリカで原爆の開発を指揮したロバート・オッペンハイマーの孫のチャールズ・オッペンハイマーさんが3日都内で記者会見し、「国際連帯の必要性を訴えた祖父の助言から今こそ学ぶべきだ」と訴えました。 チャールズ・オッペンハイマーさんは第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーの孫で、現在、アメリカで核不拡散や気候変動に取り組むプロジェクトを立ち上げて活動しています。 チャールズさんは5月末から日本を訪れていて、3日都内の日本記者クラブで記者会見しました。 チャールズさんは、祖父のオッペンハイマーが原爆投下による惨状を知り水爆開発や核拡散に反対したことを踏まえて、「大国間の緊張が高まり軍備競争が続く今こそ、国際連帯の必要性を訴えた祖父の助言から学び世界平和について考えるべきだ」と訴えました。 そのうえで、日本が果たす役割について「アメリカやロシア、中国と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
型式指定不正 日銀名古屋支店長”地域経済への影響を注視”｜NHK 東海のニュース
天皇陛下が静養中に撮影されたご一家の写真などを公開 宮内庁 | NHK
リニアの開業はどうなる？ 静岡新知事とＪＲ東海社長が初面会｜NHK 東海のニュース
愛知・岐阜・三重の出生率 過去最低に 急速に進む少子化！｜NHK 東海のニュース
【特集】キンキラキン！金価格が高騰する中 名古屋で黄金展 ｜NHK 東海のニュース
大阪・関西万博に向け吉村知事が愛知県に協力要請 機運醸成へ｜NHK 東海のニュース