『「地域主権改革」の正体 - 憲法の福祉国家理念を破壊し福祉国家施策を解体する「究極の構造改革」』※自由法曹団 が12月13日、『「地域主権改革」の正体』（意見書）を発表しました。自由法曹団から、くろすろーどへの転載を快諾いただきましたので以下紹介させていただきます。 「地域主権改革」の正体 2010.12.13 自由法曹団 目次 はじめに 第１ 「地域主権改革」の動向と主な内容 第２ 憲法の福祉国家理念の破壊（問題点１） 第３ 地方自治とくに住民自治の形骸化（問題点２） 第４ 地方財政の充実は実現しない（問題点３） 第５ 公務員の重大な権利問題（問題点４） 第６ 急がれる国民的反撃 はじめに 民主党政権は、「地域主権改革」を進めようとしている。関連３法案が継続審議となり、2010年06月には「地域主権改革大綱」が閣議決定された。「地域主権」という言葉には、あたかも「地域」が尊重されるような響きがあり、実際に、国の「束縛」から地方が「自由」になるものと誤解して支持する論調もある。しかし
