日銀保有国債は約400兆円である。これらを「相殺」すると、国債残高は「瞬時に減少」する - 株式日記と経済展望
右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円 である。これらを「相殺」すると、国債残高は「瞬時に減少」する 2017年4月3日 月曜日 ◆1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 ４月２日 ドクターZ 政府と中央銀行を統合 ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。 そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。 実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。 スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体
使用者は、1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金 - 株式日記と経済展望
使用者は、1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。 該当する者は、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 2016年10月19日 水曜日 ◆残業は「犯罪」である。 ～電通の過労自殺から考える、長時間労働が蔓延する理由～（榊 裕葵 社会保険労務士） １０月１９日 高橋まつりさんの過重労働による自殺が電通の長時間労働の問題点を際立たせたが、私は、労働時間に対する考え方について、今こそ、労働基準法の原点に立ち返るべきだと強調したい。 ■「残業＝犯罪」が労働基準法の大原則 我が国に多くの会社において、残業は当たり前の風景になっている。しかし、労働基準法の下記の条文に目を通してみてほしい。 労働基準法 第32条 １ 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。 ２ 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日につ
ネット時代に「国民的ブーム」を作ろうとすることのマイナスは、投資の割に効果が小さい - 株式日記と経済展望
ネット時代に「国民的ブーム」を作ろうとすることのマイナスは、投資の割に 効果が小さいというだけではありません。構造的にもはや一人勝ちはできない 2012年7月22日 日曜日 ◆「自業自得だよ」低視聴率を弾き出すフジテレビに苦言 ６月２日 トピックニュース 2日、スポーツニッポンが報じた『ドラマ低視聴率 "逆ミタ現象"は口コミから「恐ろしい時代になった」』という記事に対し、ネット掲示板では物議を醸している。 同記事では、オダギリジョー主演のフジテレビ「家族のうた」第3話の視聴率が3.4%だったことを受け、民放関係者の声として 今の時代はネットなどで口コミが広がりやすく"面白い"となればミタのような怪物的数字を出すが"つまらない"となると信じられないような低い数字が出ることが分かった。本当に恐ろしい時代になった というコメントを紹介している。 すると、ネット掲示板では「韓流ゴリ押しをするからT
アメリカがダメになった以上は日本が世界の金融センターとなっていかなければなりません - 株式日記と経済展望
米国債は、今でも、その94％を、海外が買っています。米国内では、 増発される国債を消化できない。根底の理由は預金がないからです。 2008年10月14日 火曜日 米国債を買えるのは日本、アラブ、中国を合わせても 100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。 ◆米、２５兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に １０月１４日 産経新聞 【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆５０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危
アメリカの経済戦略として、大きくなりすぎたヘッジファンドを潰す事を目指している。 - 株式日記と経済展望
アメリカの経済戦略として、大きくなりすぎたヘッジファンドを潰す 事を目指している。リーマンが潰されたのは「ねずみ講」だからだ。 2008年9月17日 水曜日 ◆『２１世紀の国富論』 原 丈人：著 ◆アメリカの真似ではない、新しい資本主義のルールを 景気の変動が、いわぱ秒単位で上がったり下がったりするのを短いスパンで追いかけていき、下がったときだげ「損失」として消していくという時価会計、減損会計の考え方は、正確といえば正確かもしれません。げれども、経済の成長の本質は、もっと長期のスケールで観察する必要があります。そういう観点で見れば、時価会計、減損会計は間違った見方を生み出すことになると思います。 指摘しておかなければならないのは、時価会計、減損会計は、あくまでも投資家であるファンドの立場に立った会計処理であるということです。それは決して、リスクをとって新産業を創造する意欲をもつ事業家の視点
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