自動運転OS｢Autoware｣開発者の加藤真平東大准教授が志す、技術の“民主化”と“開放” - パナソニック コネクト
政府は、2020年までに高度な自動運転を実現させるという目標を定めている。そんな中、急ピッチで進む自動運転技術の開発を支えるのが、自動運転のオペレーティングシステム｢Autoware（オートウェア）｣だ。実証実験はもちろん、国内外のさまざまな自動運転プロジェクトで採用され、これまでに導入した企業は200社を超えるという。2018年には国際業界団体｢Autoware Foundation（オートウェアファウンデーション）｣も設立され、Autowareの普及や技術開発はさらに活発化している。Autowareを業界標準にすることを目指し、“自動運転技術の民主化”を進めるのはなぜなのか。開発者である東京大学大学院情報理工学系研究科の加藤真平・准教授に語ってもらった。 加藤真平（かとうしんぺい） 1982年神奈川県藤沢市生まれ。東京大学大学院情報理工学系研究科准教授、名古屋大学未来社会創造機構客員准
GEMBAとは | GEMBA - "現場"の未来を切り拓くメディア
CHRO 新家伸浩がつなぎ直す、ヒトと企業の関係 「グローバルで活躍し、サステナブルに貢献する礎を築きたい」
中小製造企業のデジタル化をリードする｢旭鉄工｣――自社開発IoTシステムの外販で労務費を年間２億円節減 - パナソニック コネクト
多くの中小製造企業では、人手不足を背景に現場力の向上が課題となっている。そうした中、自社開発した低コストのIoTでいち早く生産性向上を達成したのが、自動車部品メーカーの｢旭鉄工｣（愛知県碧南市）だ。成果は目覚ましく、時間当たりの出来高は平均34％向上、労務費は年間平均2億円以上節減。木村哲也代表取締役社長は｢中小製造業の現場ほど改善の余地が大きく、もっとIoTが活用されるべきだ｣と語り、IoTシステムの外販するソリューション会社｢i Smart Technologies｣を設立するに至る――。1941年創業の昭和の町工場に“IoT革命”を起こした同社の道のりはどのようなものだったのか。そこには、中小製造企業におけるIoT有効活用のヒントが隠されていた。 既存設備を活かして生産管理板を自動化するIoTを構想 ――御社にIoTを導入したのは、何がきっかけだったのですか。 木村：取引先であるトヨ
高利益率のIT鉄工所｢HILLTOP｣の常識を覆すデジタルものづくり | GEMBA - "現場"の未来を切り拓くメディア
簡単なプログラムさえ入力すれば、機械が加工データ通りに自動で作業し、朝には製品が出来上がる。そんな夢のような工場を持つのが、アルミ切削加工メーカーの｢HILLTOP｣（京都府宇治市）だ。多品種単品生産、超短納期を特徴とするビジネスモデルは、国内のみならずアメリカでも高い評価を受け、2014年にオープンしたアメリカの現地法人には、ディズニーやNASAからも仕事が舞い込んでくるという。その成功の鍵である“単なる生産性追求ではない合理化”とはどういったものなのか。また、工場の完全自動化はどのように進められていったのか。同社で工場のデジタル化を推進してきた山本昌作副社長に話を聞いた。 人の働き方を変えるために志したデジタル化 ――HILLTOPは、鉄工所でありながら｢量産ものはやらない｣｢ルーティン作業はやらない｣｢職人はつくらない｣といった型破りな発想でものづくりをされていると聞きます。実際、2
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
