自治体人口ではなく、交流可能圏域人口で捉えよう。(No.1049) : 経営からの地域再生・都市再生大都市に人口が集中している。実は東京一極集中というだけでなく、北海道であれば札幌に、東北であれば仙台に、九州であれば福岡にといったように、大都市に人口が集中する傾向が強まっています。都市機能が充実し、様々な雇用機会にも恵まれている規模の大きな都市に人が集まるのは、ある意味の必然であるが、最近これらをネガティブに捉える傾向が強いのは、“人口が取られてしまう”という危惧が背景にあるからです。 しかしながら、あまり極端に悲観視しすぎることはありません。自治体人口をもとに考えすぎていて、本来地元経済として向き合うべき「商圏」という意味では、自治体区分などは一つの行政区分に過ぎず、消費者は「ここからは◯◯町の外にでるぞ！」といって、意識的に消費を抑えたりはしません。自動車社会では日常的に複数の自治体を横断して生活している人も多数いるものと思われます。 このようなライフスタイルでは、大都市圏に所属して
