法人税減税は次の一手となるのか？ | NIRA 総合研究開発機構企業活動を活発にするためには速やかに法人税率を引き下げる必要があり、そうすれば結果として税収も増えるといわれている。これは正しいのだろうか。法人税減税の必要性は論者で一致したものの、まずは投資減税を行って法人税率の引下げはデフレ脱却後に実施すべきとの見解、グローバル競争の視点から直ちに引下げを実施すべきとの見解が示された。 全文（PDF版） ■ 理事長インタビュー 國枝 繁樹（一橋大学国際・公共政策大学院准教授） 「『法人税率の引下げは税収を増やす』というのは本当か」 ●EUでは法人税減税とともに課税ベースを拡大して税収を確保。 ●貯蓄超過状態にある日本企業に積極的な投資を促す政策が必要。 インタビュー実施 ：2013年11月15日 ■ インタビューを終えて 伊藤 元重（NIRA理事長） 「税制にもグローバル競争の視点を」 このページのトップへ ■ 理事長インタビュー 國枝 繁樹(一橋大学
