世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を巡って関係閣僚が会談し、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を指定することで一致しました。 政府は、独立行政法人改革の一環として、世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を「特定国立研究開発法人」と位置づけ、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払えるようにすることなどを目指しており、今の国会に必要な法案を提出することにしています。 こうしたなか、新藤総務大臣や下村文部科学大臣ら関係閣僚が５日会談し、科学技術に関する総合的な研究機関で発表された論文の質や量が世界ランクでも上位にある「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を、「特定国立研究開発法人」に指定することで一致しました。政府は今月中にも総合科学技術会議を開いて、正式に指定を決めることにしています。 会

インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられることが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切ることにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。 このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネットサービスです。 定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベースに収めています。 検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。 もともと研究目的で開発されたということで、誰でも利用できます。 最大の特徴

スーパーなどで購入した商品の記録を客が紙のレシートで受け取るのではなくスマートフォンで見ることのできる「電子レシート」の実証試験が２２日から宮城県で始まりました。 この「電子レシート」は、東京にあるメーカーなどが開発した仕組みで、２２日から宮城県内にある生協の２１店舗で全国で初めて実証試験が始まりました。 電子レシートは、スーパーなどに会員登録した客が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで、会員証をレジにかざすと店で購入した商品の記録がスマートフォンに送られる仕組みです。客は、紙のレシートを受け取らなくても買い物の履歴をスマートフォンで見ることができ家計の管理に活用できる一方、スーパーなどにとっても紙の資源の節約につながるほか販売キャンペーンなどへの活用が期待されるということです。 ２２日は、仙台市の店舗でメーカーの担当者などが電子レシートを紹介するチラシなどを配って買い物客