このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は4月20日号において英経済学者アディール・ターナー卿による「日本は紙幣増刷を恐れる必要はない」と題した論評を掲載した。主旨は「日本の場合、日銀がお金を刷って、そのお金で日本国債を買い上げるという、従来はタブー視されてきたマネタイゼーションをしても問題は発生しない」というものだ。昨年12月29日には米コロンビア大学教授のデビット・ワインシュタイン氏も日本経済新聞の「経済教室」の欄で同様の指摘をした。 国内でもマネタイゼーションは問題ないとする主張を展開するリフレ派の経済学者が少なくないという。 果たして本当に、2013年4月に始まった日銀による異次元緩和は日本経済にとって何ら問題がないのか、慶応大学経済学部教授の池尾和人氏に聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 昨年10月に日銀が発表した追加緩和で、日銀による年間の国債買い入れ額は80兆円と、政府による新規国債発行額約50兆円
消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
円をドルと無理心中させる
２０１２年１２月３日 田中 宇 １２月３日、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野頭取が日本国債の破綻を懸念していると、ＦＴ紙が報じた。４０兆円の日本国債を保有する三菱は、国債が破綻に向かうと大惨事になるので保有を減らしたいが、市場への影響を考えると大量売却できず、長期債を短期債に変えてリスクを減らすぐらいしか対応策がないという。三菱以外の日本の銀行や生保も多額の日本国債を保有している。国債が破綻に向かうと、日本人の預金や保険は戻ってこない金になる。 （Japan bank chief warns on bond exposure） 日本国債の９割は、日本国内の金融機関が保有している。金融機関は政府の厳しい監督下にあり、国債を自由に売却できない。米国債の場合、半分を外国人が保有しているので、国債に対する信用が落ちると、外国勢が国債を売り放って相場が下がり（金利が上がり）破綻に近づく。だが日本国債は、ある
「ユニクロ型デフレ」にこそ光明がある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ドバイに始まりギリシャに飛び火した欧州の問題が顕在化してくる中で、これまで買われ過ぎてきたユーロは鮮明に売られ始めました。また信用不安が再燃したことから商品や新興国市場の株式などが売られ、世界のリスク資産を回避する動きも出始めました。そう遠くない将来に、リスクを回避する動きがさらに大きなうねりになるかもしれないという懸念を強めているところです。 その中で先週末、世界の注目を集めてきたCOP15（国連気候変動枠組み条約締結国会議）では2013年以降のポスト京都議定書の方向性だけを定めた「コペンハーゲン合意」が採択されました。「大山鳴動、ネズミ一匹」で、実質的な結論は先送りされてしまいました。京都議定書の枠組みにCO2（二酸化炭素）排出大国の米中
価格破壊の連鎖、塾もクルマも：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 真性デフレの大波は、価格水準自体を1980年代にまで引き戻しつつある。このままでは一握りの「勝ち組」だけが生き残り、あとは死屍累々たる風景が残るのみ。低価格を支持する消費者も、いずれはデフレの悪循環に巻き込まれる。 新宿西口店は1200人、銀座店には2000人の大行列ーー。11月21日、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは創業60周年の感謝セールを開始した。初日は通常1500円で販売している保温下着の「ヒートテック」を各店先着200人に限り600円で販売したほか、通常は4足で990円の靴下を60人限定で1足10円にした。 しかも路面店を中心に約400店では午前6時という早朝に開店し、先着100人にパンと牛乳を配った。この「朝食付き」
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