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12月16日に投開票日を迎える第46回衆議院総選挙の最大の特徴は、マスメディアによる情報操作が一貫して実行され続けたことにある。 その最大の狙いは、小沢一郎議員を軸とする政治勢力の攻撃である。 これは、裏を返すと、米国・官僚・大資本による日本政治支配の構造を盤石のものにすることである。 日本における政治の利害関係者は大きく二つに分けることができる。 ひとつが米国・官僚・大資本のトライアングル。 敗戦後の67年間、日本政治を実質支配し続けてきた勢力である。 これが日本の既得権益。 この既得権益の手先になって活動してきたのが、利権政治屋と御用メディアである。 米・官・業・政・電の五者が広義の日本の既得権益である。 これに対峙するもうひとつの利害関係者が主権者国民だ。 主権者国民勢力が政治の主導権を握りかけたことは何度かあった。 敗戦後、日本国憲法施行に合わせて実施された総選挙で、片山哲社会党政
2012年12月3日 田中 宇 12月3日、三菱東京UFJ銀行の平野頭取が日本国債の破綻を懸念していると、FT紙が報じた。40兆円の日本国債を保有する三菱は、国債が破綻に向かうと大惨事になるので保有を減らしたいが、市場への影響を考えると大量売却できず、長期債を短期債に変えてリスクを減らすぐらいしか対応策がないという。三菱以外の日本の銀行や生保も多額の日本国債を保有している。国債が破綻に向かうと、日本人の預金や保険は戻ってこない金になる。 (Japan bank chief warns on bond exposure) 日本国債の9割は、日本国内の金融機関が保有している。金融機関は政府の厳しい監督下にあり、国債を自由に売却できない。米国債の場合、半分を外国人が保有しているので、国債に対する信用が落ちると、外国勢が国債を売り放って相場が下がり(金利が上がり)破綻に近づく。だが日本国債は、ある
韓国のネットメディア「デーリーアン」は7日までに、2007年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。 報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば(射程は)1500キロで可能で、(ミサイルは)すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット(ミサイル)1発で、原子力発電所1カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の320倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。(ソウル 加藤達也)
■審査対象の裁判官 審査される10人で気になるのは次の赤い6人。 (1)山浦善樹(66)=弁護士出身 (2)岡部喜代子(63)=学者出身 →winny事件で検察側の上告を棄却し、無罪判決を出した裁判官 ワームの被害は民間企業や個人だけにとどまらず、警察、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊(のちに防衛庁はWinny対策の為に新しくパソコンを調達し40億円の費用を賄うこととなった)、日本郵政公社、刑務所、裁判所、日本の原子力発電関連施設、一部の地方自治体など官公庁でも流出事件が続発し、公務員が機密情報や職務上知りえた個人情報などを自宅に持ち帰り、あまつさえ私物のファイル交換ソフトをインストール・利用中のパソコンに入れていたずさんな管理実態があらわになるとともに、不用意にWinnyを使用しているという実態が暴露され、問題となった。嫌がらせのために個人情報を盗み出して故意にWinnyに流出させると
東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の菅野典雄村長は11日、住民に帰還を呼びかける帰村宣言を出す時期について、「2014年秋頃」と語り、初めて見通しを示した。 村議会の一般質問で答えた。 国は14年3月までに除染を完了させるとしているが、菅野村長は「遅れる可能性がある」との認識を示し、「14年秋か、遅くとも15年春には宣言を出したい」と述べた。宣言に合わせ、福島市に避難している役場も村に戻す。 飯舘村は昨年4月、計画的避難区域に指定され、今年7月、空間放射線量に応じて3区域に再編された。国は、村内20行政区のうち、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の計16地区の避難指示を解除する時期の見込みを、14年3月と設定している。
本日はダブルエントリーです。 ここに来てマスメディア各社の10万人規模の世論調査結果が並びました。 朝日新聞調査。 自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050935.html 読売新聞調査。 自民、過半数超す勢い…衆院選情勢10万人調査 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T01268.htm 共同通信調査(毎日新聞記事)。 衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html 日経新聞調査。 自民が単独過半数の勢い、民主は半分以下 序盤情勢 http:/
9日に逮捕された下地さんと、もうひとりの仲間は、 10日付けで勾留が決定されました。 10日、検察側が勾留請求をおこないましたが、 大阪地裁はこれを認めませんでした。 しかし、検察側が準抗告し、大阪地裁(別の裁判官)が 11日、これを認め、勾留決定となりました。 勾留の必要性を裁判所が、いったんは認めないというくらい、 この逮捕・勾留は正当性がないのです。 しかし、検察側の執拗な策動に 裁判所が屈した形となりました。 勾留満期は12月19日です。 ▼○○さんも逮捕(11日) さらに、この件で被疑者とされていた○○さん にも本日(11日)逮捕状が執行され、 勾留されたままでの逮捕となりました。 ▼お知らせ 現在、チラシを作成中です。 12日にUPできる予定です。 ぜひご活用いただき、 この不当弾圧への抗議の声を 全国であげていただきますようお願いいたします。 11.13弾圧救援会
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