第4部「『電力』の覇権」 ⑤反原発学者を監視 留学持ちかけ排除狙う 被爆地に寄付講座 「悪いけどアメリカに3年くらい留学してくれないか。費用は全部持つ」。東京電力の社員が安斎育郎=立命館大名誉教授=に切り出した。1970年代半ば、学会の帰りに社員に突然誘われ、東京の下町にある老舗の馬...【続きを読む】 1.「安全幻影」 1 2 3 4 5 2.「『立地』の迷路」 1 2 3 4 5 6 3.「電力改革の攻防」 1 2 3 4 5 4.「『電力』の覇権」 1 2 3 4 5 6 7 5.「原子力の戦後史」 1 2 3 4 5 6 7 6.「原子力マネー」 1 2 3 4 5 6 1.「漂う人びと」 1 2 3 4 5 番外編・専門家に聞く 1 2 3 2.「再建のハードル」 1 2 3 4 5 3.「地方のスクラム」 1 2 3 4 5 4.「海外の被災地」 1 2 3 4 5 6 震
福島の18歳未満3万人が避難 流出抑制へ医療費無料化 福島第1原発事故などで、福島県の18歳未満者約3万人が避難していることが14日、県の集計で分かった。県外への避難者が6割を占めるなど子どもの流出が深刻となっているため、県は10月から18歳以下の県民の医療費を無料化する。県によると、18歳以下の一律無料化は全国の都道府県で初めて。 県によると、4月1日現在の18歳未満の避難者は表の通り。県内59市町村中、48市町村の計3万109人が避難している。このうち県外が1万7895人で59.4%を占める。市町村別で最多は南相馬市の5606人で、いわき市3641人、浪江町3298人と続いた。 18歳以上も含めた県民の総避難者数は現在、約16万人。その2割近くが18歳未満の子どもで、特に県外避難者は18歳未満者が3割近くを占めた。子を被ばくさせたくない親が避難させているのが主因とみられ、県子育て支
(車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Jヴィレッジ・除染場) 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん(仮名)が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年2月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、4つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
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