東京新聞:脱原発本気度 議員活動で検証:政治(TOKYO Web)
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班） 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
あしたのために 活動日誌: 「菅降ろしに原発の影」東京新聞6月3日朝刊
「菅降ろしに原発の影」東京新聞6月3日朝刊 東京新聞、今朝の朝刊に下記の特集記事が載っていました。 この記事を読み、私もそう思います。自民党政権時代、原発政策を進めてきた国会議員は今や、自民、民主の両党に分かれ大勢います。 不思議に、国会では、その責任についてだれも論じません。もう少し落ち着いたら、議論になるのかと思っていましたが、そうではなくて、封じ込めるために裏で動いていたということです。 日本経団連の米倉会長なるものの、口汚い、品性のない、思いあがった発言などを聞いていると、またしても金で、国土が、政治が動かされようとしていると思っていました。 この騒動は、被災地を忘れた国会議員の権力闘争などではなく、まさにこれからの日本をどのような国に作っていくか、大変重要な権力闘争で、私たちも含めて、重要な闘いです。 この記事をもっと広めましょう。
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