【原発の不都合な真実】６回続きの（１） 原発は温暖化対策に役立たない : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。 ６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。 政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。 日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。 中曽根氏は６月26日、「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで
福島事故後の新規原子力運転開始 - 「脱原発できるのは」お金持ちの国だけ」検証
IEEJ：2011 年 5 月掲載 福島事故後の新規原子力運転開始 －「脱原子力できるのはお金持ちの国だけ」検証 原子力グループ 村上朋子 2011 年 5 月 12 日、パキスタン・チャシュマ原子力発電所 2 号機が営業運転を開始した。 同機は福島第一原子力発電所事故後の 3 月 14 日に送電開始しており、事故後に営業運転を 開始した世界最初の商業用原子力発電所である。また、中国では広東核電集団公司が、同 社・嶺澳（れいおう）原子力発電所 II-2 号機を 5 月 3 日から送電開始、6 月 15 日には営業 運転を開始すると発表している。 福島事故後も原子力積極推進の姿勢を変えていない国に共通しているのは、切羽詰った エネルギー事情と未熟な社会インフラである。近年、世界で新規原子力発電所の着工が相 次いでいるのは、韓国を除けば中国・インド・ロシア等、エネルギー事情・経済成長・産 業発
再生可能エネルギーとスマートグリッドへシフトせよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原発の事故を経て、日本は原子力推進路線を続けるか、もしくは方向を転換して縮小に向かうのか、の大きな分岐点に立っている。これからのエネルギーシステムは、どのような形になるのか。 今日の経済は、ICT（情報通信技術）への依存度が極めて高い。社会の主要な情報がICTに依存すればするほど、停電の意味は重くなる。かつての停電が食卓の灯りを失うことだったのに対し、今日の停電はインフラや財産、命の喪失に直結する。電力の安定供給は今まで以上に不可欠だ。 これまで電力を安定供給するためのインフラの常識は、原子力や火力に代表される一元的に管理しやすい大量生産・集中型であった。今回の大震災で人間による管理の限界が明らかになった今、もう一つの安定供給の方法と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
