安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ
きょう２月２０日発売の週刊プレーボーイ３月６日号に、先の国会で追及された、国有地払い下げ疑惑問題についての４ページにわたる特集記事が掲載されている。 安倍首相は、国会の追及に対し、自分の関与をきっぱり否定した上で、もし自分が関与していれば、首相はおろか国会議員さえも辞職すると開き直った。 しかし、この週刊プレーボーイの特集記事を国民が読めば、安倍首相は、その言葉通り、首相はおろか国会議員も辞めざるを得なくなるだろう。 その記事には、次のような数々の安倍夫妻と安倍政権の責任が明記されているからだ。 まず冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。 この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。 いうまでもなく、日本会議とは、憲法改正や天皇の靖国神社参拝などを目指し、それを公言する右翼団体で
島尻新沖縄担当相に佐藤優が「存在自体が日本の恥」「吐き気をもよおす」と激怒！ その理由とは？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「いったいなぜこの人選なんだ？」。トンデモ議員だらけの面子に批判と疑問の声が絶えない内閣改造人事だが、とりわけ疑問視されているのが、沖縄北方担当相に抜擢された島尻安伊子氏だ。 島尻氏は2004年の参院選沖縄選挙区に無所属（自公推薦）で出馬・初当選後、自民党に入党。安倍首相が目玉として掲げる「女性の活躍推進」のひとりとして当選2回でありながら起用された。 中央メディアでは「地元選出の議員だから」という認識しかされていない島尻氏だが、県民の8割が普天間基地の辺野古移設反対と答えている沖縄では彼女への不信感はすこぶる根強い。 たとえば2014年2月、島尻氏は国会質疑のなかで、稲嶺進名護市長が辺野古移設を阻止すると主張していることについて「政治目的から行政の権限を濫用することは地方自治法上問題だ」と批判。さらに、住民らの反対運動に対しては「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要」などと“反対運動
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