原発官僚の”天下り先”日立社長「原発は人類に必須」
6月22日午前10時、東京・文京区の東京ドームシティホールにおいて、日立製作所の第143回定時株主総会が開催された。その決議事項の第1号議案では、任期満了に伴う取締役13名の選任が行われ、全員が了承された。そのなかに、やや気になる2名の人物が含まれていた。 その2名はいずれも社外監査役で、ひとりは元石川県副知事で元労働省（現厚労省）局長の太田芳枝氏。もう一人は元経済産業事務次官の望月晴文氏。太田氏は再任で、望月氏は新任だ。そして、この2人は「原発マネー」を語る際に、しばしばその名が浮上する人物だった。 住民の反対を抑えた太田芳枝・元石川県副知事 まず太田氏は、1966年に労働省に入省。91年には石川県副知事となる。この際、原発の設置について大きな役割を演じる。当時、北陸電力は志賀（しか）原発2号機建設計画を進めていた。ところが、同原発についてはその耐震設計の安全性や立地における活断層との関
「風と太陽だけを電力源に」，トヨタやパナ電，日立などが実現
トヨタ自動車，日本風力開発（JWD），パナソニック電工，日立製作所の4社は，青森県・六ヶ所村で実施中のスマートグリッドに関した実証実験を公開した。 この実証実験が他のスマートグリッドの実験と大きく異なる点は，電力事業者による電力系統とほぼ独立したマイクログリッド内において，風力発電システムと太陽光発電システム，および大型蓄電池だけで，6棟の住宅に電力を供給する点である。発電源が稼働時にCO2をほとんど出さないため，CO2削減の大きな効果が期待できる。参加企業は，「風任せ，天気任せの電力でも石油や天然ガスによる電力と同様に使えることを証明する」（JWD）と意気込む。 実験期間は2010年秋～2014年秋の4年間を予定するが，4社だけのプロジェクトで国や地方自治体からの助成金をほとんど受けていないため，「予定を前倒しした早期の事業化も容易にできる」（4社）という。 分散電源の出力はまず蓄電池に
日立製作所、新入社員は海外赴任が前提 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日立製作所は４日、２０１２年春以降に入社する大学卒以上の社員のうち、事務系については全員、海外赴任の可能性が将来あることを前提に採用する方針を明らかにした。技術系も半数を対象とする。日立は事業のグローバル展開を一層強める戦略を打ち出しており、語学力を必要とする業務で即戦力となる人材を早期に育てる態勢作りに、採用段階から取り組む。 当面は日立本体の新入社員を対象とし、入社希望の学生に対して海外赴任の意思を確認した上で、事務系は全員を「グローバル要員」として採用する。主に国内で研究開発に携わる技術系は半数にとどめる。 ただ、採用段階での語学力については試験での一定以上の点数取得といったハードルは設けず、入社後の研修を通じてレベルを向上させることを基本とする。 １２年入社の社員は１０年実績と同水準の約７００人となる見込みで、グローバル要員は新入社員全体の約６０％になる計画という。日立本体に
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