関西エリアで激増する出力制御、原子力に押し出される太陽光発電
今春もJEPXスポット市場は最低価格0.01円/kWhが頻出した。全国で太陽光発電が全需要を賄う時間帯が増えているためだ。とりわけ関西エリアでは、太陽光発電の出力制御が激増した。原子力発電が太陽光発電を押し出す現象が顕著になってきた。 例年、4月から5月にかけて電力は不需要期に入る。2023年は中部エリアにおいて4月8日土曜日に三大都市圏で初めての出力制御が実施された。そして、6月4日日曜日には関西エリアも続いた。 では、今年はどうだったのか。まず、2018年10月に国内で最初に出力制御を実施した九州エリアを確認する。 グラフ1は今年の4月頭から5月16日までの九州エリアの電源種別供給実績と同エリアの価格推移をグラフ化したものだ。赤丸は0.01円/kWhを付けた時間帯のある日、水色枠はゴールデンウィーク（GW）期間中を示している。
太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
「RISC-Vに対中規制を」、軍事転用懸念で米議員が要請
オープンソース・ライセンスでのプロセッサー開発を可能にする「RISC-V（リスクファイブ）」が米中対立の余波を受けている。RISC-Vなどのオープンソース技術を使った中国の半導体開発に米国企業が関わることを規制するように、米国で一部の連邦議員がバイデン政権に働きかけているからだ。規制が施行されればRISC-Vを使った自由な半導体開発が制限を受ける恐れもあり、今後の動向が注目されている。 中国に対するオープンソース技術の規制を訴えるのは、共和党の上院議員Marco Rubio（マルコ・ルビオ）氏や民主党の上院議員Mark Warner（マーク・ワーナー）氏らだ。中国政府が半導体産業を発展させるために米国技術やRISC-Vを悪用し、中国の軍事力強化につながる懸念があると主張する。米政府が規制を強化すれば、米国企業のRISC-V活用に制限がかかることも考えられる。 議員たちは米商務省に対して、米
中国製の商用軽EV、日本勢の機先を制して存在感を示せるか
中国製の商用軽電気自動車（EV）が日本市場に攻め込んでいる。その代表例が、日本のスタートアップであるASF（東京・千代田）が販売する商用軽EV「ASF 2.0」である（図1）。コスモ石油マーケティング（東京・港）は2023年5月に、自社のカーリースサービス「コスモMyカーリース」においてASF 2.0の取り扱いを始めた。 日本の完成車メーカーが現在販売している商用軽EVは、三菱自動車の「ミニキャブ・ミーブ」にとどまる。トヨタ自動車とダイハツ工業、スズキは、共同開発中の商用軽EVを2023年度内に発売する計画だ。ホンダも2024年春に、軽ガソリンエンジン車「N-VAN」ベースの商用軽EV「N-VAN e:」を発売する。これらの日本勢（日本の完成車メーカー）の機先を制する形で攻勢をかける中国製の商用軽EVは、日本市場で存在感を示せるか。 航続距離243kmで150万円以下 ASF 2.0（以下
35年以降、エンジン搭載車を容認へ
欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと
ナトリウムイオン電池時代幕開け、関連メーカーが50社超で価格はLIBの1/2へ
「我々のナトリウム（Na）イオン電池（NIB）は、中国Chery（奇瑞汽車）の電気自動車（EV）に搭載される」――。2023年4月16日の中国CATL（寧徳時代新能源科技）による発表は、電池にとっての新時代の幕開けになった。 蓄電池の主役がニッケル水素電池からリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）にほぼ切り替わって約10年。ここにきて、次の主役になり得る新型電池、つまりNIBが急速に台頭してきた（図1）。わずか2年前、NIBの開発、量産に取り組んでいるのは世界で数社だった。ところが、現時点ではCATLだけではなく、電池セルメーカーだけで現時点で少なくとも20社超（表1）。原材料や部材メーカーも含めると約50社（表2）注1）にのぼる。今後はさらに増える見込みだ注2）。
ラスベガスで不思議体験「イーロン・マスクの地下交通システム」
「単に短いトンネル内を走るタクシーに乗っただけじゃないか？」。確かに、現状はその通りである。遊園地のアトラクションなら運転手がいない自動運転でもっと未来的だが、そういうわけでもない。 しかし、この地下交通システムは、あのElon Musk（イーロン・マスク）氏が2016年12月に設立した、地下トンネル掘削会社の米The Boring Company（ザ・ボーリング・カンパニー）が手掛ける一大プロジェクトの一端なのだ。 「Vegas Loop（ベガス・ループ）」と名付けられたこのプロジェクトは、国内外から年間4000万人以上が訪れるラスベガス市の交通課題を改善するために進められている。その課題とは、低料金で利用できる公共交通機関が、バスおよび一部の区間を結ぶモノレールに限定されていることだ。 「Uber（ウーバー）」などのライドシェアサービスやタクシーも使い勝手は良いが、料金はかなり割高であ
通信事業者が考えるWeb3向けブロックチェーンとは、ドイツテレコムなどコンペ
ドイツDeutsche Telekom（ドイツテレコム）と米T-Mobile（Tモバイル）は2022年11月2日（現地時間）、「第3回T Challenge」として、Web3に向けたパブリックブロックチェーンのプロトコル開発に関するコンペを開催すると発表した。応募期限は2023年1月20日まで。上位6チームには、総額60万ユーロの賞金が贈られるほか、全額無償で独ボンでのプレゼンテーションに参加できる。欧州と米国でソリューションを披露する機会も与えられる。 関連ニュースリリース： Deutsche Telekom and T‑Mobile US Launch New T Challenge Seeking Web3 Development Through 5G 今回は、Web3開発の鍵となる5つの分野について、革新的なアイデアを求める。（1）サステナビリティー、（2）ネットワークとインフラ、
なぜWindows 11でLinuxのGUIが動く？その仕組みと活用法を探る
約6年ぶりのWindows新版「Windows 11」が登場した。Linuxとの連携が強化されているのが特徴だ。Windows 11で具体的にLinuxをどう生かしていくかを解説する。 「WSLg」はLinuxのGUIアプリを動かす仕組みです。WSLgがどんな仕組みでGUIアプリの動作を実現しているかを簡単に押さえておきましょう。WSLgの仕組みについては、公式プロジェクトのWebページ（https://github.com/microsoft/wslg）で図を使って説明されています。それを筆者が簡略化したものを図11に示します。 WSLgでは、WSLで動かすUbuntuなどの通常のLinuxディストリビューション環境（「ユーザーディストロ」と呼ぶ）を起動するときに、ディスプレイサーバーを動かす専用の小さなLinuxディストリビューション環境（「システムディストロ」と呼ぶ）を、ペアで起動し
第1回：世界を席巻するはずだった「日本発W-CDMA」：ITpro
図1 2006年度の世界市場における携帯電話メーカーのシェア ガートナー調べ。ソニーとエリクソンの合弁企業であるソニー・エリクソンが躍進しているものの,“純”日本メーカーのシェアは非常に小さい [画像のクリックで拡大表示] 最近，世界的に見れば日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい（図1）。 携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 その前に，筆者と携帯電話産業との関わりについて，少しだけ説明させていただきたい。筆者は1995年から大学で通信工学の研究を始めた。当時，国内の通信業界
Raspberry Piをリモコンにしてエアコン制御、ロボットにも搭載
Raspberry Piをリモコンとして動かし、自宅の家電を自在にコントロールしましょう。リモコン用の便利なツール「lirc」を使って、通常は難しいエアコンまで制御できるようにします。ロボット「Rapiro」に装着すれば、格好良いアクションとともに家電を操れます。 Raspberry Piを家電のリモコンとして使えるようにしましょう。Linuxを搭載するRaspberry Piでは、インターネット経由でスマホから制御したり、センサーを付けて環境に合わせて動かしたりなどいろいろな応用ができます。リモコンの赤外線信号を覚えさせれば、家電を自在に操れます。 本記事ではまずRaspberry Piをスタンドアロンで動くリモコンとして動かします。図1のようにブレッドボードで回路を組み立てます。覚えさせたいリモコンの赤外線信号を赤外線受信モジュールに当て、記録させます。それを赤外線LEDで送信して家電
ファーウェイ排除の米国、5G設備メーカーが自国になくて大丈夫か
ファーウェイ排除の米国、5G設備メーカーが自国になくて大丈夫か ファーウェイを巡る貿易摩擦の経緯と展望を国内通信業界の有識者に聞く（前編） 米国と中国による貿易摩擦の影響が拡大している。その渦中にあるのは、中国の通信機器メーカーである華為技術（ファーウェイ）だ。同社に対して米国政府は安全保障上の理由で禁輸措置などの制裁を加えたが、5G（第5世代移動通信システム）を中心に高い技術力を誇る同社の勢いをそぐための経済制裁であるという見方は根強い。 そこで浮上するのは、「なぜ米国はファーウェイのような通信機器メーカーを自国に確保しなかったのか」という疑問だ。その解明には、通信の歴史を丹念に探る必要がある。国内通信業界の有識者（以下、X氏とする）に、ファーウェイがここまで躍進した経緯や、同社を巡る米国の思惑などについて聞いた。（聞き手は高野 敦＝日経 xTECH） 米国政府は表向きこそ「安全保障上の
LINEがブロックチェーンで構築、新経済圏の全貌 | 日経 xTECH（クロステック）
LINEは2018年9月27日、ブロックチェーン上で発行した仮想的なコイン（トークン）を基盤とした新たな経済圏「LINE Token Economy」構想の詳細を明らかにした。 同社は韓国のブロックチェーン開発プロジェクト「ICON（アイコン）」と共同で、Pythonベースのブロックチェーン基盤「LINK Chain」を開発し、1秒当たり1000回取引（トランザクション）の処理性能を実現したという。 同社はこのLINK Chain上で、汎用的に使えるトークンとして海外向けに仮想通貨「LINK」を発行した。日本向けは規制の関係で、仮想通貨ではない独自ポイント「LINK Point」を発行した。 これらのトークンが新経済圏を循環する血液となる。ブロックチェーンと連携した分散アプリケーション「dApps」を通じ、参加ユーザーへの報酬などの形で配布・流通させ、サービスを盛り上げる役割を果たす。dA
未知なる仮想通貨王国 モンゴル
仮想通貨業界で世界的な地殻変動が起きている。かつて仮想通貨取引やマイニングの総本山だった中国は規制を強化。その後、ビットコイン取引額で世界一となった日本も、交換事業者での巨額流出事件をきっかけに振興モードは沈静化しつつある。そうした中、新たに台頭し始めた国がある。中国と国境を接するモンゴルだ。仮想通貨のマイニングに最適な地として、関係者の注目が高まっている。未知なる仮想通貨王国の実態に迫った。 モンゴルが注目、日本ブロックチェーンベンチャーの技術力 Ginco Mongolはモンゴルの首都ウランバートルに、マイニングマシンを大量に稼働させるための施設（マイニングファーム）を建設している。既に数百台のマイニングマシンの設置を終えた。 2018.10.26 中国マイニング事業者を引きつけるモンゴル、3つの理由 モンゴル国内ではマシンを稼働させるマイニングファームの建設が相次ぎ、海外の需要も取り
LINEが惚れたトークンエコノミーの潜在力、「価値」の流通を自在に
LINEがユーザーを巻き込み、新たな経済圏の構築に乗り出した。独自のデジタルトークンを発行し、ユーザーにコミュニティーへの参加を促す。自由で透明性の高い取引を通じ、ユーザー主導の経済圏をつくる新発想だ。 「LINEが提供するいくつかのサービスは今後、ブロックチェーンを使ったトークンエコノミーのサービスに置き換えてもいいと考えている」。LINEの砂金信一郎 Developer Relationsマ ネージャーはこう語る。 かつて一般投資家を巻き込み熱狂を生んだ仮想通貨。1年半ほど前の2018年1月に起こった「コインチェック事件」など仮想通貨の不正流出をきっかけに、Bitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）といった主要な仮想通貨は価値がそれ以前の数分の1にまで下落した。仮想通貨の技術として注目を集めたブロックチェーンも一時の熱狂は冷めた感がある。 にもかかわらず、新たなビ
「ブロックチェーン」による電力取引を実現へ、米加企業が提携
オープンソースによる企業向けブロックチェーンプラットフォームを構築する米Insolarは3月10日、スマートグリッド向けソフトウエア開発を専門とするコンサルティング企業である加Hero Engineeringと提携すると発表した。 両社は、エネルギーシステムの安定運用と効率改善を目的としたブロックチェーンベースのプラットフォームの開発と実証で合意した。同プロジェクトにかかる資金の一部は、カナダ天然資源省（NRCAN）からの連邦政府助成金によって賄われる。 Insolarのブロックチェーンと、再生可能エネルギーの分散型電源、電気自動車（EV）、エネルギー貯蔵システム、スマートサーモスタットの普及促進に向けて設計されたスマートグリッドを統合し、「トランザクティブエナジープラットフォーム（TEP）」を構築する。 太陽光発電を持つ住宅など「生産消費者（プロシューマ―）」が電力系統でエネルギー取引な
規制料金の解除と引き替え、大手電力の社内取引にメス
規制料金の解除と引き替え、大手電力の社内取引にメス 電源アクセスのイコールフッティングに動く監視委員会 大手電力と新電力との間で電源アクセスのイコールフッティング（公平性）をどう実現するか。具体的な議論がいよいよ始まった。 電力・ガス取引監視等委員会は2月22日、「不当な内部補助を防止する手段」に関する論点を、規制料金撤廃を議論する有識者会議（電気の経過措置料金に関する専門会合）の場で提示した。 大手電力には全面自由化後も、低圧部門ではそれまでの規制料金（経過措置料金）を維持する規制がかかっている。規制は2020年3月でいったん撤廃されるが、「電気使用者の利益保護が必要」と判断される供給区域に対しては、引き続き大臣指定の形で経過措置料金が存続する建て付けになっている。つまり、競争の進捗度合いが低いエリアは支配的事業者が電気料金を高くするおそれがあるため規制が外れない。 監視委員会は2018
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低速トルクを譲らず熱効率向上
沖縄で「MaaS」実証、八千代エンジニヤリングがブロックチェーンを活用
