STO(Security Token Offering:セキュリティ・トークン・オファリング)とは、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券による資金調達手法です。株式や債券などの上場取引、クラウドファンディングに次ぐ新たな資金調達手法として、事業主および新たな投資機会を探る投資家の双方から期待されています。 資産に裏付けされたデジタル証券 2017年頃、ビットコインに代表される暗号資産の市場価格高騰とともにICO(Initial Coin Offering)という実態価値のないトークンを販売する資金調達手法が流行しました。当初、新たな資金調達手法として注目を集めたものの、日本をはじめ世界各国での法規制が整備されておらず、結果として詐欺まがいの事案が多数発生し、今日ではICOそのものに対する規制が強化されるようになりました。 一方で、STOは不動産や権利(特許や著作権)などの実在する資産