【話の肖像画】「東京はブラックホール」自治体消滅…切迫感に欠ける地方行政：イザ！
日本創成会議座長・増田寛也氏（６２）（１） 〈東日本大震災直後の平成２３年５月に学識経験者や産業界、労働界の有識者を集めた日本創成会議を創設、座長に就任した。今年５月には、出生率の向上と地方から都市への人口流出を防ぐための提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表。８９６市町村で２０４０年までに若年女性（２０～３９歳）が５０％以上減少し、“消滅”の恐れがあると警鐘を鳴らした〉 反響は予想以上でした。「“消滅”とは何だ」との声はありましたが、おおむね「これで議論の材料ができた」と好意的に受け止められました。多くの地方がこのままではやがて立ちゆかなくなると知っているからです。 岩手県知事になった当時から小中学校の統廃合が課題になっていた。子供が減っているため、いずれは廃校だけでなく廃村の議論をしなければならないことは、当時から多くの人が分かっていたのです。 若年女性を指標にしたのは、昨年３月に
（人口減にっぽん 近未来からの警告：中）住民なき島、公費なお：朝日新聞デジタル
だれも住まない無人島に、きょうも市の連絡船「しんじま丸」が走る。 鹿児島市中心部からフェリーや車を乗り継いだりして約１時間半。錦江（きんこう）湾に浮かぶ新島（しんじま）にはかつて２５０人が暮らしていた。だが、昨年６月、最後の３世帯４人が島を離れた。 漁業が盛んだったが、島民の減少は続き、２０１…
給油難民 - masumiノート
ガソリンスタンド過疎地に“給油難民” http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20101214-OYO1T00753.htm?from=top 細る需要、規制強化で３分の２に激減 全国でガソリンスタンド（ＧＳ）が激減している。昨年度末で約４万店と、ピークだった１９９４年度の約３分の２に。自治体内にＧＳが３か所以下の＜過疎地＞も２００町村を超え、大阪府豊能町や奈良県三宅町、東京都青ヶ島村など７町村はゼロ。需要低下や安値競争による収益悪化に加え、老朽化した地下タンクへの規制強化もあり、廃業する店舗が増えたことが原因だ。減少に歯止めがかからない中、住民や自治体がＧＳを運営する地域も出始め、国も支援策の検討に乗り出した。 ■値下げ競争□ 人口約２万３０００人の豊能町。６か所あったＧＳは２年前、すべてなくなった。住民らは隣接の京都府亀岡市などで給油するといい、同町の主婦（
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地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
