電力自由化、英国の先達語る「再エネ100％」の価値
2016年4月から、日本でも電力小売りの全面自由化が施行された。初日には日本卸電力取引所（JPEX）での取引や電力広域的運営推進機関（広域機関／OCCTO）の通信システムでトラブルが発生するなど、一部に混乱も見られたが、ほぼ1カ月が過ぎて電力業界全体としては落ち着きを取り戻したようだ。 電力小売りに新規参入した企業では、東京ガスが24万件以上の申し込みを獲得するなど、これまで地域独占が普通だった電力業界で熾烈な競争が始まった感がある。 とはいえ、地域新電力や太陽光発電関連事業から電力小売りに参入した企業の存在感は、いまひとつだ。託送料金や賦課金の制度改定などもあり、各社ともまだ本領発揮とはいかないように見える。 一方、電力自由化が進んでいる欧米では「再生可能エネルギー（再エネ）100％」の電力を差異化の武器に、既存の大手電力事業者との競争にも負けず、存在感を見せている企業もある（表1）。日
電力自由化：水道料金とセット値引き 福岡・新電力みやま | 毎日新聞
福岡県みやま市などが出資した新電力「みやまスマートエネルギー」（同市）は１６日、４月の電力小売り全面自由化に合わせた一般家庭向け電気料金プランとサービスを発表した。水道料金とセットの支払いで値引きをするほか、配布したタブレット端末によって地元商店で買い物ができるポイントの付与や高齢者の見守り、行政情報の伝達など地域密着のサービスを展開する。自治体が出資した新電力のメニュー発表は初めてとみられる。 電気料金は九州電力の現行料金より平均２％程度安い。市民対象の水道料金セットの場合、さらに月５０円安くする。供給地域は離島を除く九州全域だが、生活支援サービスなど一部サービスは提供できないとしている。申し込み受け付けは今月１７日から始める。事業者向け小売りも含めた売上高目標は２０１７年度で１３億７０００万円。１９年までに、みやま市の全世帯の約７割（約１万世帯）の契約獲得を目指す。
複雑化する電力料金プラン、比較サイトが次々に自由化後料金に対応
複雑化する電力料金プラン、比較サイトが次々に自由化後料金に対応：エネルギー管理（1/2 ページ） 2016年4月の電力小売の全面自由化を控え、新たな料金プランの発表が相次いでいる。各社が提案する料金プランは低価格化の魅力がある一方で、使用量区分や他サービスとのセット割引など、複雑さが増している。この中で注目を集めているのが電気料金の比較サイトである。 電気料金は従来、主要電気事業者が地域ごとに占有しており、市場競争がなかった。そのため、料金プランの選択肢がなく、消費者も迷うことはない。しかし電力小売りの全面自由化を控え、それぞれに特徴を持った新料金プランが登場（関連特集）。消費者は小売電気事業者の料金プランを見比べて「自分たちに最適な料金プランはどれか」を見極める必要が出てきている。 しかし、基本契約容量や条件付き割引、他サービスとのセット割引などが複雑に組み合わされた料金プランを読み解い
電力自由化、欧州から学べる3つのキーワード - 日本経済新聞
2016年4月から国内でも全面的に自由化される電力の小売り。このエネルギー業界の"一大イベント"のインパクトを理解するには、自由化で先行する欧州の動きが見逃せない。そこで起こったことをキーワードで整理すると「再生可能エネルギー」「ビッグデータ」「スイッチング（事業者の切り替え）」の3つが浮かんでくる。日経BPクリーンテック研究所が2015年12月に発行した「世界電力小売りビジネス総覧」で明らかにした、これら3つのキーワードを解説する。
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