東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超 「無給が筋」続々 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。 東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１〜５割
asahi.com（朝日新聞社）：（解説）浮かび上がる相互不信の構図〈米公電分析〉 - 政治
ウィキリークスが入手した米外交公電の一つひとつは、在日大使館などに駐在する米国外交官たちの視点という「プリズム」を通してみえる、いわば断片の情報に過ぎない。 驚くようなスパイ活動の成果などは盛り込まれていない。公電起草者やその上司の評価を上げようとする力学が働き、得点稼ぎのための希望的観測が交じっている可能性もある。 だが、その断片をつなぎあわせると、一定の構図が浮かび上がってくる。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる一連の公電群の場合、そこから読み取れるのは、米国と日本、沖縄と本土、政治家と官僚、それぞれがお互いに抱いていた不信だ。 日本の政治家たちはしばしば沖縄に対する時と米国に対する時で異なる顔を使い分け、その場しのぎで相手の歓心を買おうとした。 普天間移設先をめぐり、民主党は「最低でも県外」という公約を掲げて２００９年秋に鳩山政権がスタートした。しかし、政権幹部らは同
原発４基の運転再開、認められない…福井知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故を受け、国内最多の１４基の原発を抱える福井県の西川一誠知事は４日、定期検査中の関西電力美浜原発１号機など４基について、国が原発の暫定的な安全基準を示せないなら、「運転再開は認められない」との考えを明らかにした。 この日、同原発を視察した海江田経産相と会談した後、報道陣に述べた。 今回の事故対策として国は３月下旬から４月中旬にかけ、非常時の代替電源確保など３回にわけて電力各社に指示。海江田経産相はこの日、現在停止中の各原発の運転再開の時期については、こうした対策の実施状況を見ながら「総合的に判断する」と述べた。 西川知事は先月、海江田経産相に対し、各社への指示内容を暫定的な安全基準として国が明確化することなどを要求していた。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「安全基準を全部見直すのは膨大な作業で、急ぐ必要のあるものから検討している。そうした作業の中で、知事
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