なぜ若者はクルマから離れていったのか
ジャーナリストの津田大介さんと社会学者の鈴木謙介さんによる対談連載もとうとう最終回。今回は「クルマと若者」「社会貢献と若者」などをテーマに、2人が語り合った。 津田：「若者はクルマに乗らなくなった」とよく言われてますよね。でも、そもそも今の若者はお金を持っていない。またネットを使えば「クルマの所有代とレンタカー代とではどのくらいの金額の差があるか」といったことが簡単に分かります。だから、クルマを持つことが税金なども含め、いかにお金がかかるものかよく知っています。 そのうえ、将来に対する不安があったり、ムダを省こうという気持ちも強い。レジャーのためのクルマというより、実用性の高いクルマを求めています。今後、クルマがさらに普及していくためには、アップルのiPadなどのように新しいライフスタイルを提案できることが必要だと思います。 例えば震災で明らかになったことは、電気自動車やハイブリッドカーは
セレンテの最新予測－「2012年、アメリカで戒厳令」
「2012年は、アメリカでバンク・ホリデイが起きる」。 どの角度から見ても、世界は、そのような流れにあるようです。 セレンテの近未来予報については、何回か書いてきました。 ほとんどが的中といえると思います。 そして、2012年は、セレンテが今まで何度も警告してきたこと－アメリカで銀行閉鎖、戒厳令－が発動される、ということです。 この件についての予報は、前々から出されていましたが、今回は、具体的にタイムラインまで出してきました。 2012年！セレンテの警告： 「経済はクラッシュ、銀行は閉鎖、カオスが起こり、その後を軍が引き継ぐことになるだろう」 ソース：SHTF plan 12月16日 Mac Slavo 未来先行き予報官、ジェラルド・セレンテが出した未来予報を一度でも追跡したことがある人なら、彼が、これから何が起こるか、よく知っていることが理解できるでしょう。 過去20年の大半、セレン
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
自民党エネルギー政策議連の提案（たたき台）｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自由民主党エネルギー政策議連で提案する、「新しい日本のエネルギー政策の提案」の議論のたたき台です。 ひろく皆様からのご意見をお待ちしております。 http://www.taro.org/contact/ より、ご意見をお寄せください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「新しい日本のエネルギー政策の提案」（案） 商業用原子炉の新増設は今後、行わない。 運転開始後４０年を経過した原子炉は廃炉にする。 現在国内にある原子炉（５４基）の中で、電力の安定供給のために必要な原子炉数を特定し、その他の原子炉は安全性の問題の大きいものから順次廃炉にする。 原子力安全庁は三条委員会として新設する。 原子力安全基盤機構は原子力安全庁に統合し、また、核、放射能関連事業を行っている中央官庁の部門も原子力安全庁に統合する。 原子力関連予算を整理統合し、再生可能エネル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ソフトバンク、国内SNS撤退 「マイスペース」清算 - 日本経済新聞
