韓国の躍進と日本の優位性
「韓国の躍進に対する日本の凋落」ということが盛んにいわれている。少なくともメディア上では、であるが。それはともかく、韓国の業界再編成によって生みだされた巨大独占企業による海外への集中的な資本投資が、功を奏しているのは確かである。これを背景に、今のところは徹底した現地化による海外販売戦略が成功しているといえるだろう（サムスン電子やＬＧの海外売上高比率は優に８割を超える）。 韓国の代表的企業サムスン、ＬＧ、ヒュンダイなどが、これほど海外に活動の場を獲得できているのは、なによりもまず国内に同一業種の競合企業がほとんどないためである。それに対して日本では、多くの企業が同じ土俵のなかでしのぎを削りあっている。 たとえば、日本では自動車は10社ほどが、携帯電話は６社ほどが国内で競い合っているが、韓国ではいずれも２社で国内市場を圧倒的に独占している。また、日本最大の企業トヨタの売り上げのＧＤＰ比は3
『諸悪の根源アメリカという巨大投資ファンドについて』
諸悪の根源アメリカという巨大投資ファンドについて。長文となりますので予めご了承ください。 ■主要各国対外純資産（平成２４年末） ＜トップ３＞ 日本 ２９６．３兆円 中国 １５０．３兆円 ドイツ １２１．９兆円 ＜ワースト３＞ イタリア ▲４３．５兆円 英国 ▲７４．３兆円 米国 ▲３８２．２兆円 日本は２９６．３兆円でダントツ１位の金持ち国家。２位は中国の１５０．３兆円ですがその殆どは米国債(約１２２兆円)。 そして毎度おなじみ堂々世界ワースト１位の借金大国は米国で、その額▲３８２．２兆円。 世界一の借金大国の米国がなぜ今まで破綻せずに生き延びてこられたのか？ 以前こちらでも紹介された吉本佳生氏が著書の中で興味深い考察をされていますので紹介致します。 アメリカという国を「超巨大投資ファンド」に例えた分析です。ストック（対外純資産)がマイナスでもフロー（収支所得）がプラスであれば財政破綻は免
インチキ商法アベノミクス、暖かいのは３分間だけのユニクロのヒートテック - 逝きし世の面影
『大ブーム“あったか衣料”の真実』 今の日本では一流ホテルやレストランの食材擬装がマスコミで報じられて大騒ぎになっているが、ユニクロのヒートテックの宣伝文句は明らかな誇大宣伝であり、高級レストランの食品擬装以上に不当利益を得るための悪意ある擬装であるといえる。 ユニクロでは『暖かい』極薄の化学繊維の下着『ヒートテック』を発売して大儲け、何と来日中だったブータン国王にまで売りつけたとか。国辱ものである。 ユニクロを展開するファーストリテイリングの売上高が衣料業界で初めて1兆円を突破して全国ニュースになっていました。 ところが、自社製品の特長を説明した文章は、不当競争防止法に違反する可能性が高いのです。 ユニクロのヒートテック製品は、①『発熱 体から蒸発する水蒸気を繊維自体が吸収し、熱エネルギーに変換、素材自体があたたかくなります。』と説明する。 ところが続けて、②『吸汗速乾 水分をすばやく吸
対外純資産21年連続世界一の日本を最大債務国（米）が格下げ - 逝きし世の面影
『世界一の金持ち国(債権国)日本』 財務省が５月２２日に発表した２０１１年末の対外資産・負債残高によると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は前年末比0.6％増の２５３兆円（ＧＤＰ比では５４％）となった。 円高を背景に日本側による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）などの直接投資(対外資産残高）が増えたが、反対に海外勢が日本の短期債を買い増し（日本にとっての対外負債残高）も増えて、最終的なプラスマイナスで日本の対外純資産の伸びは小幅にとどまった。 日本は昨年（２０１１年）３・１１東日本大震災や史上最高値の１ドル７０円台の円高の影響で１９８０年以来初の貿易赤字を記録している。 この貿易赤字のマイナス要因にもかかわらず、日本の純資産残高の規模は最大だった２００９年末(２６６兆円）に次いで過去２番目の高さである。 日本は７０年代に収支が黒字化して以来海外資産は40倍、
世界一の債権国、日本に味方はいない / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
債権国である日本は世界一立場が弱い 前例はたくさんある。例えば、第一次世界大戦のときに、ドイツと英国・フランスが戦争をした。そのときに米国は英国・フランスの方に付いた。その理由の一つは、米国が英国とフランスにたくさん金を貸していたからだ。 米国はドイツには金を貸していなかった。だから米国中の財閥や銀行、資本家は、英国とフランスに勝ってほしかった。ドイツが勝ったら、自分が英国やフランスに貸していた金がパーになる恐れがある。それは困るから、財閥や銀行、資本家は当時の大統領に英国・フランスの側に付けと、強力な圧力をかけた。 つまり、みんな自分が投資した国がかわいい。そう動くのがお金の世界の論理だ。だから周辺国はまず武力が強くて勝ちそうな側に付く。それから、自分が金を貸している方に付く。金を借りた国には付かない。正義なんかは後回しである。 日本は今、世界中に一番たくさん貸している国である。それは、
「偽善国が世界を動かす時代は終わり」…債権国・中国の挑戦状（１）
中国の新華社通信が１３日、「ある偽善的な国家によって世界が動かされる時代は終わるべきだ」と論評した。「ある偽善的な国家」とは米国のことだ。新華社通信は官営で、中国指導者の意中を反映する。世界最大債権国の中国が、世界最大債務国でありながらも保守・進歩間の政争でデフォルト危機を迎えた米国の覇権をこれ以上は認めないという内心を表したのだ。韓国銀行（韓銀）などによると、急速に成長する中国経済は２０２０－２０３０年に米国を上回ると予想されている。 中国は実際、今年上半期、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）原油輸入量で米国を抜いた。中国はその間、経済成長の父・鄧小平が明らかにした対外政策原則「韜光養晦（能ある鷹は爪を隠す）」基調を維持してきた。しかし最近は国力を土台に大国崛起（大国が立ち上がるという意味で、国際社会で中国の発言権を高める戦略）するべきだという声が強まっている。 新華社通信はこの日、「米国の財政
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資金循環に見る米経済の実態（2013年）
https://www.iti.or.jp/stat/2-008.pdf
逝きし世の面影
岡山県備前市 市税の証明 -岡山県備前市-
日本政策金融公庫での面談