邦人人質問題で再び集団的自衛権論議 - WSJ
【東京】安倍政権が軍事力行使での自由裁量を拡大するための法整備を用意する中で、イスラム過激組織「イスラム国」による日本人人質問題が世界の安全保障における日本の姿勢をめぐる論議で一定の役割を果たすのは確実なようだ。 安倍政権は26日に始まった通常国会で、日本が自国の安全を脅かす地域紛争で米国などの同盟国を支援する「集団的自衛」に参加したり、海外の日本人を救出したりできるようにする法案を提出する計画だ。 上智大学の中野晃一政治学教授は、イスラム国が1人の首を切った日本人人質事件によって、国際舞台でのより強力な政治的当事者として日本の姿を変えるという安倍晋三首相の決意が強まる可能性がある、と述べた。中野氏は、安倍氏は日本の軍事的役割を拡大させる動きへの支持を高めるのにこの事件を利用するかもしれない、としている。 安倍首相は25日のテレビ番組で、軍事的選択肢を増やすための法律の必要性を説明し
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