2015(平成27)年1月22日、経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに向けた一連の法令改正を断行した。 一口に「再生可能エネルギー」と言っても、電源別の導入状況を買取電力量から見ると、圧倒的リードで太陽光発電の導入が進み(232.5億kWh)、風力発電がそれを追い (97.8億kWh)、さらに離されてバイオマス発電(54.1億kWh)が続き、入念な権利調整が必要な中小水力発電や地熱発電は漸く動きが表面化して来た、という状況である。
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