五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
それでも、脱石油には再エネしかない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの占める割合を2050年までに60%に引き上げるなど大胆な目標を掲げて2010年に始まったドイツのエネルギー戦略“Energiewende”（エネルギー改革）。世界各国が自国のエネルギー政策の手本にしようと注目してきたこのドイツの国策が足踏みしている。 ドイツのエネルギー改革は再エネ導入比率のほか温室効果ガスの削減や省エネについて、2020年から2050年まで10年ごとに数値目標を定めるなど、着実な目標達成を目指したものだった。 しかし、多くの資金を投入したにもかかわらず、現時点（2017年末）までの推移では、2020年目標を達成することすら難しい状況にある。 これは温暖化対策がいかに困難であるかを示している。しかし、温暖化
30年後には積立金が枯渇か
公的年金積立金が2050年代に枯渇するとの試算が出てきた。積立金がゼロになれば、高齢者が受け取る年金額は激減。高齢者の生活を揺るがすことになる。 今夏、ある試算が示された。2051年には国民年金の積立金、55年には厚生年金の積立金が枯渇する可能性がある──。西沢和彦・日本総合研究所主席研究員と中田大悟・創価大学准教授が示したものだ。 政府は2110年度も積立金は残ると試算する。なぜ、ここまで差が出るのか。 まず、政府が試算の前提とする経済状況が実態から乖離（かいり）していることが大きい。物価上昇率や賃金上昇率、積立金の運用利回りなどが政府試算は楽観的なのだ。だが、今はデフレ環境下で、長引く景気低迷で賃金の上昇率も抑えられている。現実的な経済環境を踏まえれば、積立金の取り崩しペースはもっと速い。 もし、積立金が枯渇するとどうなるか。 年金は大まかにいって3つの財源がある。1つは現役世代からの
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