圭二 @sanokeijikun 【拡散】東京裁判で戦犯とされた日本人1068人の全てが【バチカン大聖堂】に祀られている!誰にも靖国参拝を批判する資格は無い - 中国・韓国・在日崩壊ニュース http://t.co/XF6tVxbnOv 末端信徒はイルカ領にケチをつけるがバチカンは戦没者を等しく悼む
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NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が31日の衆院予算委員会に参考人として招致されることが決まった。民主党の原口一博氏が同日夕に質問する予定。籾井氏は従軍慰安婦問題で「戦争をしているどこの国にもあった」と発言したことなどについて釈明するとみられる。
日本共産党の志位和夫委員長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が施政方針演説で「責任野党」との政策協議を進める考えを示し、一部野党がこれに呼応している状況について見解を問われ、「『補完勢力』というより、『翼賛勢力』になりつつあると感じます」と語りました。 志位氏は前国会での秘密保護法修正、憲法改悪、集団的自衛権の行使容認、構造改革などをあげ、「『もっとやれ』という立場から、野党が暴走をけしかけています。もはや野党とはいえない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、国会内でブラック企業規制や秘密保護法廃止などたたかいで一致できる方向は追求するとしつつ、「国民の運動との連携が何より大事だと思います」と表明しました。
東京都知事選候補の舛添要一氏が1993年12月に創刊し、17号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を3回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張(19日付本紙既報)しています。 ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。A4判で16ページ(創刊号は8ページ)の会員制情報誌です。1部1200円で、年間購読料は1万4400円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」(現・舛添政治経済研究所)です。 同誌は、毎月5日に発行。95年4月に「一時休刊」とするまで17号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号2~3社の大企業の広
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