日本人慰安婦の話（美輪明宏）と元日本軍慰安婦に関する正確な知識
～二次加害者とならないために～ 日本人慰安婦の話と、元日本軍慰安婦に関する正確な知識 2015.1.14 【日本人慰安婦の話～橋下“維新の会”は聞け 美輪明宏】（2013年６月のライブドアニュースより） 今日はですね、橋下さんが発言しちゃって問題になっております、従軍慰安婦問題。 あれは若い方はトンチンカンで、何の話だか全然お分かりにならないんじゃないかと思いますね。10代後半20代30代の方なども。 従軍慰安婦というのはもう60年以上前の、つまり半世紀以上前の第2次大戦の戦争中のお話でしょう。 これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。 でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。 そして聞けるのは大体、韓国と中国の従軍慰安
授業用タブレットで不具合続出…開始に大幅遅れ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全３６校のうち３４校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より１か月遅れ、早くても５月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計５２種類で、教科書会社１１社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間（５０分）内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒４０人がダウンロードを完了するまでに８時間以上かかるケースもあ
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
改定生活保護省令/口頭申請は変わらず扶養義務強化も限定
政府が公布した改定生活保護法の厚生労働省令（４月１８日）。当初案は、国会で「これまでと変わらない」と繰り返してきた答弁にも反する内容でしたが、同省は運動や国会論戦に押されて大幅修正しました。その中身を改めてみてみると―。 運動･論戦で大幅に修正 生活保護はこれまで口頭でも申請が認められており、田村憲久厚労相は「運用は変わらない」と繰り返し言明していました。 ところが省令案では、生活保護の申請を身体上の障害で字が書けないなど「特別な事情」に限定したり、申請時に書類提出を求める表現になっており、申請が締め出される危険性がありました。 省令では、「特別の事情」を削除。これまで通り、口頭の申請も認められることが明確になりました。 改定法では、親族などに対して生活保護の申請があったことを通知したり、報告を求めることができるよう扶養義務が強化されました。しかし、申請が締め出される危険があるため、国会答
主張/憲法施行６７年の日/“壊憲”許さず生かすことこそ
日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから、６７年になります。戦前の日本がアジアなどでの侵略戦争に敗れ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（前文）と決意し新しい憲法をつくりました。６７年目の今日、これまでの保守政権とくらべても異常な「右翼タカ派」ぶりをあらわにしている安倍晋三政権のもとで、憲法問題をめぐる政権と国民の対決は緊迫したものとなっています。安倍政権が進める「戦争する国」づくりの策動を国民は許しません。憲法を守り生かしていくたたかいが重要です。 「解釈」でも「明文」でも 安倍政権が進める、政府の憲法解釈を変更して海外での戦争に参加しようという「解釈改憲」の動きも、憲法そのものを変えて「戦争する国」になろうという「明文改憲」の動きも、戦争の反省から国民が実現した憲法の原則を破壊する、“壊憲”の動きです。 一昨年末に政権復帰したあと、安倍政権はまず、「明
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日ポルトガル首脳会談 ポルトガル語圏と連携強化：朝日新聞デジタル