「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
翁長沖縄知事、閣僚と面会ならず 初当選あいさつで上京：朝日新聞デジタル
１１月の沖縄県知事選で初当選し１０日就任した翁長雄志（おながたけし）知事が２５日、就任あいさつのため東京・永田町を回ったが、沖縄関係の閣僚とは会えず、すれ違いに終わった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する考えを安倍政権に直接伝える狙いだった。 翁長氏は、沖縄基地負担軽減担当を兼ねる菅義偉官房長官、山口俊一沖縄北方相らとの会談を希望していたが、調整がつかなかった。翁長氏は２５日、「組閣含め色々ある。明日までいるのでお会いできればありがたい」と記者団に語った。一方の菅氏は、２５日の記者会見で「私に会いたいということ（要請）は全くない」と会談要請自体を否定した。 沖縄県東京事務所は「官邸や内閣府などに要請中」としているが、移設に協力的だった仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事がたびたび菅氏と会っていたのと比べ、政府と沖縄の「遠さ」が目立っている。（山岸一生）
自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもたちの声が届かない日本社会(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日のエントリー「子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本」でも紹介していましたが、ＮＨＫスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち～届かなかった「助けて」の声」をみました。 母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて５カ月に１回、ひどくて１年に１回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は１メートル20センチだったとのこと。 こうした事件を受け、ＮＨＫは主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「“消えた”子どもたち」として全国の関連施設に独自アンケートを実施。その結果、「“消えた”子どもたち」は、1,039人におよび、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。 そのアンケートに寄せられた「“消え
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