「考える道徳」重視へ 検定基準案、文科相審議会が了承：朝日新聞デジタル
２０１８年度以降、小中学校の道徳が正式な教科に格上げされるのに向け、文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は２３日、文科省が作成した教科書検定の基準案を了承した。問題解決や体験を重視するなど、「考える道徳教育」を促す内容だ。 これまでの道徳は「教科外の活動」という位置づけで、国の検定を経た教科書はなく、副読本を読むことが中心だった。格上げで検定のルールが必要になり、３月に改訂された新学習指導要領に沿う形で文科省が検討していた。 基準案では、教科書全体を通じて、子どもが表現力を高めるために話し合ったり書いたりする「言語活動」や、「体験学習」などを教員が採り入れやすくする工夫を求めた。一方的な価値観の押しつけでなく、子どもが自分で考える授業になるよう、教材の面から後押しする狙いがある。 教科書に掲載する物語などの題… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
ロシアの軍事介入を暴く「兵士たちのセルフィー」
これがまたなかなか洒落が効いた内容となっており、たとえば自動車を運転しながらのセルフィーについては「道のりがかなり短くなる可能性があります（＝目的地に着く前に死ぬ）」、高圧電線の鉄塔に登ってセルフィーを撮ることについては「高電圧（напряжение）でセルフィーしてみたい？ がんばってやる（напрягаться）ほどのことじゃないよ」と駄洒落を交えてたしなめている。 しかも、このうち幾つかについては、同様の状況下で「セルフィー死」した若者の事例が掲載されており、なかなかの説得力だ。 たしかにロシアの若者の物怖じしなさというか、今ひとつ根拠の分からない自信に基づく行動力にはなかなかのものがあり、ネット上にはかなり無謀な状況で撮られたと見られるセルフィーが溢れている。 この結果、ロシアにおける「セルフィー死」は年間数十人にも上っているとされ、ロシア内務省としても何らかの対策を講じなければと
大阪市、人権博物館の退去求め提訴へ 閉館の可能性も：朝日新聞デジタル
大阪市は、大阪人権博物館（リバティおおさか、同市浪速区）を運営する公益財団法人に対し、博物館が立つ市有地の明け渡しと今年４月以降の賃料相当の損害金月約２５０万円の支払いを求めて、２３日にも大阪地裁へ提訴する。財団側は争う構えだが、市と大阪府は２０１３年度から運営補助金も全廃。閉館に追い込まれる可能性が出てきた。 リバティおおさかは１９８５年、府や市、部落解放同盟府連合会などが出資する財団によって開設された。部落差別問題のほか、ハンセン病患者や人種差別、いじめなどの人権問題をテーマにしている。当時の写真や当事者たちの証言ビデオなどが展示され、性的少数者（ＬＧＢＴ）の人権問題にも取り組んできた。修学旅行や研修など、開館３０年で利用者は延べ約１５３万人に上る。 市は開館以来、小学校跡地の市有地約７千平方メートルを無償で貸与してきたが、橋下徹市長が進める行財政改革の一環で、無償契約は今年３月末で打
中国ガス田施設、東シナ海に１６基 日本政府が写真公開：朝日新聞デジタル
政府は２２日、東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域で中国が進めているガス田開発について、２０１３年６月以降に確認した１２基を含む施設計１６基の写真を公開した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と批判し、開発の中止を強く求めていく考えを示した。 東シナ海では日中の排他的経済水域の境界をめぐり、日本が両国海岸から等距離の中間線を、中国がより東側の大陸棚沿いを主張。ガス田は中間線をまたいで広がっている可能性があることから、その扱いが懸案となり、両国政府が０８年６月にガス田の共同開発をめざすことなどで合意した。しかし、合意の実現に向けた交渉は沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船にぶつかる事件が起き、中断している。 写真は外務省のホームページ（ＨＰ）上に公開された。すでに把握していた４基と、この２年間で新たに確認された計１２基の写真で、大
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