社説：就労外国人 日本語教育 政府の態勢は心もとない - 毎日新聞
外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、最も重視しなければならないのが日本語教育だ。日常会話など基本的な日本語能力を身につけなければ、日本社会で生活するのは難しい。 ところが、入管法改正案は、日本語教育を法律事項として規定していない。今後その取り組みについて法務省令で定めようとしているが、政府の態勢は心もとない。 一定の技能があれば業務に就ける「特定技能１号」は、日常会話以上の日本語能力が求められる。ただし、３年以上の経験を経た技能実習生は無試験で移行できる。政府は、１号には多くの技能実習生が移行すると見込んでいる。 技能実習の過程で日本語を習得させればいい。そうすれば日本語教育にかけるコストも最小限に抑えられる－－。そんな本音がのぞくような政府の対応だ。 技術移転を名目としながら、実際には低賃金、長時間の労働を強いる技能実習制度の問題は大きい。 その技能実習制度の下での日本語講習が充実している
ゆるキャラ頂点は「組織票の『そ』の字もない弱小団体」：朝日新聞デジタル
全国のゆるキャラの頂点を決める「ゆるキャラグランプリ（ＧＰ）」が１７、１８両日、大阪府東大阪市で開かれた。各自治体による「組織票」が話題となった今大会だが、ご当地部門（自治体など）では事前のネット投票で上位を占めた３体がグランプリを逃した。 ＧＰには企業部門も含めて９０９体がエントリー。事前のネット投票と会場での直接投票で順位が決まった。グランプリは、ネット投票で暫定４位だった埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」。約８９万票を獲得した。 ネット投票では、フリーアドレスによって大量の投票用ＩＤを取得している自治体があるとの報道が続出。暫定１～３位になった「こにゅうどうくん」（三重県四日市市）、「ジャー坊」（福岡県大牟田市）、「一生犬鳴（けんめい）！イヌナキン！」（大阪府泉佐野市）をめぐり、自治体側が投票用メールアドレスを取得していたことが明らかになり、「組織票」との指摘も出ていた。
片山大臣の看板、市の許可受けず設置 指摘受け真っ白に：朝日新聞デジタル
片山さつき地方創生相の書籍を宣伝するためとして、さいたま市内に設置されていた看板が、同市の許可を受けていなかったことがわかった。朝日新聞の問い合わせを受けた市が地権者に確認したところ、看板の広告を取りやめる意向を示したという。１８日時点で、看板は真っ白になっていた。 看板は、さいたま市の浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあった。片山氏の国会などでの説明によると、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。 さいたま市は条例で、屋外に広告看板を出す場合は市の許可が必要だと定めている。片山氏の看板について朝日新聞が市に問い合わせたところ、広告主や看板の設置者などが届け出て許可を受ける必要があるが、許可を受けていなかったことが判明。市が地権者に確認すると、看板を白地にし、屋外広告物の対象にならないようにするとの意向を示したという。 無許
「全国紙」の看板下ろす産経
「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな
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歯舞、色丹の自動的な引き渡しを否定 - 共同通信 ｜ This kiji is