東京電力福島第一原子力発電所が危機的状況に陥った15日、中部電力が浜岡原発の津波対策として新たに防波壁を設けると発表した。県内から被災地に保健師の部隊が出発するなど支援活動が本格化する一方で、東電は県東部7市4町の約41万世帯で計画停電を実施。観光地では宿泊キャンセルが続出し、大震災の影響があらわになってきた。 浜岡原発の新たな津波対策は、原子炉建屋と砂丘の間に1.5キロにわたり、高さ12メートル以上の防波壁を設けるというもの。中電はこの日、浜岡原発を視察した石原茂雄・御前崎市長や同市議会原子力対策特別委員会のメンバーに対し、東海地震に備えた津波対策強化の一環だと説明した。 中電はこれまで、東海地震では高さ8メートルの津波が起きると想定。原子炉建屋の手前に高さ10〜15メートルの砂丘があることから、津波によって原発の安全性が損なわれることはないと主張してきた。 しかし、東日本大震災では、想
中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、1人1日当たり70万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。25日付。中電が29日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」(山戸貞夫代表)と島民ら12人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた2月21日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が3月1日付で、被害相当額として「1日当たり約936万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって1日1人70万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。(渡辺純子)
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