補助233号線沿道地区では、令和元年7月に設立したまちづくり協議会のもと、大江戸線の延伸と補助233号線等の整備を見据えたまちづくりについて検討を進めてきました。 このたび、まちづくりの方針となる重点地区まちづくり計画（素案）を作成し、下記のとおり説明会を開催しました。新型コロナウイルス感染症への不安等からご来場いただけなかった方のために、当日の説明動画と配布した資料を公開しております。下記よりご覧ください。

エイトライナー促進協議会のホームページです。

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

県工場　来月にも満杯 県内２３市町の下水汚泥が運ばれる県下水道資源化工場（宇都宮市茂原町）で、汚泥をリサイクルしたスラグ（砂粒）から放射性セシウムが検出され、公共工事に活用されず、たまる一方となっている。６日現在、許容量の半分近い約３９０トンが山積みにされ、８月中旬頃には満杯となる予定。国が示すセシウム濃度の基準値を超え、廃棄しようにも一般のごみ処分場には埋められない。県は２３市町と保管場所を協議しているが、「１日も早く決めないと、県内の下水道事業に支障が出かねない」と検討を急いでいる。 同工場には、県内の汚泥の約８割が、各下水処理場で脱水処理されて運び込まれる。これを同工場で焼却・溶融し、約３０分の１に圧縮したのがスラグだ。昨年度は約１９００トン製造され、下水道管の埋設材やアスファルト原料に再利用されてきた。 だが４月下旬、福島県郡山市でスラグから１キロ・グラムあたり３３万４０００ベクレ

印刷 関連トピックス原子力発電所 　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 　同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 　党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮

豊橋技術科学大学(豊技大)の武藤浩行准教授の研究チームは、複合粒子製造方法を用いカーボンナノチューブ(CNT)添加量が従来の1/100でも導電性を有するCNT樹脂複合材料の開発に成功したことを明らかにした。 新規材料の開発において異種物質同士の複合化は、重要な手法の1つである。しかし、従来の複合材料開発手法は、原料となる複数種の粉末を機械的に攪拌・混合するため、できあがった複合材料の特性を完全に制御することができず、添加する導電物質が分散されずに局所的に塊となって存在してしまい、導電性を発現させるためには多くの添加量を必要とするため、導電性の機能付与と引き換えに機械的特性が低下するなどの課題があった。また、高価な原料を大量に添加する場合もあり、コスト面でも、最小限の添加量で必要な材料特性が得られるような機能性材料の製造方法が望まれていた。 CNTを添加した樹脂(PMMA:アクリル)複合材料

原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意