米IBMは12月17日（現地時間）、今後5年間で人々の生活を一変させる5つのイノベーション「Next 5 in 5」の2012年版を発表した。 5 in 5は、2006年からIBMが毎年行っている未来予測。今後の5年間に世界の人々の働き方、遊び方、生活を一変させる可能性を持つイノベーションを5点紹介している。今年は人間の五感をコンピュータ独特の方法で模倣する能力に焦点を当てた。 触覚：電話を通じて触れることができる 視覚：1ピクセルが一千語に値する 聴覚：重要なことをコンピュータが聞く 味覚：デジタル味蕾（みらい）でスマートに食べる 嗅覚：コンピュータが嗅覚を持つ 電話を通じて触れることができる 5年後にはモバイル端末を使って製品を「触る」ことが可能になることにより、小売などの業界は変化するという。 現在、IBMの研究員は、購入者が端末の画面で商品の画像を指でなぞったときに、布の質感や織り

前のエントリでは、若年層の投票率が実際に低いことを示した。行動に大きな違いがあることは確かのようだ。こういうことには、データが非常に役に立つ。集団間で常識が違っている以上、数字で全体像を把握しないと何もわからない。 こうしたデータは現象を記述するが、その理由を知ることはできない。はてぶやツイッターでたくさんのコメントを貰ったが、ここにも理由が特定できるようなものはなかった。政治にコミットする機会が少なすぎた、という話も、サラリーマンは農家や小売ほど政治が切実でない、という話も、教育の問題である、という話もあって、それぞれ真実を含んでいる感じはあるものの、これらは最良ケースでも単なる"実感"だ。原因を特定したわけではない。 とはいうものの、この問題は、実際には原因を知る必要なんかない。原因を特定しなければ何もできないというのは言い訳で、目的がわかっているのであれば、制度を設計しなおしてしまえ

先月に引き続き、今月は後篇となります。前篇では、多くの方々からのポジティブな反響をいただきました。沿岸に面した被災地の復興には、水産業が欠かせないことは言うまでもありません。ところが、具体的なアクションを起こす際、すぐに直面する問題があります。それは、政策を実行するための手がかりと正確な情報の不足です。 せっかくのノルウェーでの成功事例も、意図的ではないにしても、事実と異なって伝えられていたり、その間違った事実をベースに議論が展開されたりしたら、良い方向に向かうはずはありません。第二次世界大戦時の大本営発表が正しくなかったことをご存知の方は多いと思います。「本当は負けている」という情報や、「米国の国力との大きな違い」については国民に正確に伝えられていませんでした。もし、戦時中に一般の国民が米国や戦場を直接視察できていたらどうだったでしょうか？ 事実を知っていれば、その対応は変わっていたかも