フルゲノム解析のビッグデータでオーダーメイド医療を行い医療費削減。よく耳にするそんな未来像の前に、具現化しつつある「ヘルスケア」の実態。 ※前篇はこちら 「私の行っているジムでは、DHCのダイエット遺伝子検査が大人気。こっちもやってみようかと」（40代、女性） サプリメント販売大手のDHCは、ダイエット対策と美肌対策の2種類の遺伝子検査キットを販売している。価格は約5000円とまさに占い価格だ。このダイエット対策キットで見ている3つの遺伝子、実は「肥満遺伝子」として一時期メディアでも注目を浴びたもの。メタボ健診という言葉が出てきたころ、複数の健康保険組合がこの遺伝子検査を人間ドックに取り入れようとしたが、有識者たちの「根拠が薄い」との勧告に慌ててそれを中止したといういわくつきの経緯も持つ。 「論文から引っ張ってきたものだから、結果に作為的なものを入れてはないだろうが、この結果だからこうすれ

6月24日に閣議決定された成長戦略に、最近の「人手不足」に対応するためとして、外国人技能実習制度の拡大が入った。これまで、農業、製造業、建設業などに限られてきた分野に、介護や家事労働などを加え、3年の滞在期間を最大5年に延ばそうとしている。 実習制度とは、途上国からの労働者を日本で訓練し、帰国後、自国の経済発展を支えてもらうという制度だが、実態は、国内の人手不足を補う手段となっている。しかも、研修であるがゆえに労働基準法や最低賃金も適用されず、逃げないようパスポートを取り上げ、賃金未払いや法外な家賃を徴収するなどの事例があると、海外から繰り返し批判されている（朝日新聞、2014年6月22日）。 ウソはいけない 国内でも強い批判がある。法務省の審議会の分科会で吉川精一委員は、「制度目的から大きく乖離し、単純労働者の受入れ手段に利用されている。技能実習生が、帰国後、日本で得た技能を生かした職場

少子高齢化に伴う市場縮小、コンビニなど異業種との競争激化─。再編が進み、売上は上位に集中。弱者淘汰に拍車がかかるスーパー業界。果てなき価格競争をよそに健全経営を続ける、ローカルスーパーの独自戦略とは。 石川県小松市。郊外の住宅地を、移動スーパーのカラフルなトラックが走る。運営するのは、自動車販売を生業とするシブヤコーポレーション。移動販売車を製作し、各地の事業者に納品する中で、徳島県の移動スーパー「とくし丸」の事業理念に共感。畑違いながら、小売の世界に足を踏み入れた。 事業の最大の特徴は、黒字運営を大前提としている点だ。近年、高齢化や商店の淘汰などによる買い物弱者の急増が問題となっており、地域密着を謳う地場スーパーが移動販売事業に続々乗り出している。だが、採算性のなさから本業の収支を圧迫するケースが大半で、行政からの補助金をあてにする事業者も少なくない。 30年ほど前から、いち早く移動販売

12月末に就任された林芳正・農林水産大臣は「攻めの農林水産ということに意を用いていきたい」と強調しています。「今の日本における水産業を取り巻く環境は、「魚価の低迷」「燃油高騰」「担い手の育成」「老朽化している代船建造」等々の問題が山積み」（大日本水産会）というのが共通した認識かと思います。しかし、買付け担当者である筆者は、北欧各国の買付け先から、燃料費の上昇による値上げを要求されたことはありません。さらに魚価については、低迷どころか、全般的に上昇しています。日本の水産業の現実とは、まるで別世界の話です。 科学的根拠に基づいた漁獲枠と厳格な個別割当て もちろん燃料費は、北欧の国々でも問題になっているはずです。しかし、燃料費の上昇を理由に魚価をあげようとしても、需給バランスがあるので国際市場は受け入れてくれません。また日本の消費者も、燃料費が高くなった分だけそれを理解して料金を支払ってはくれな

先月に引き続き、今月は後篇となります。前篇では、多くの方々からのポジティブな反響をいただきました。沿岸に面した被災地の復興には、水産業が欠かせないことは言うまでもありません。ところが、具体的なアクションを起こす際、すぐに直面する問題があります。それは、政策を実行するための手がかりと正確な情報の不足です。 せっかくのノルウェーでの成功事例も、意図的ではないにしても、事実と異なって伝えられていたり、その間違った事実をベースに議論が展開されたりしたら、良い方向に向かうはずはありません。第二次世界大戦時の大本営発表が正しくなかったことをご存知の方は多いと思います。「本当は負けている」という情報や、「米国の国力との大きな違い」については国民に正確に伝えられていませんでした。もし、戦時中に一般の国民が米国や戦場を直接視察できていたらどうだったでしょうか？ 事実を知っていれば、その対応は変わっていたかも

木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を WEDGE12月号「補助金4重取りのバイオマス発電 固定価格買取制度の限界」続編 再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、その足下は大きくぐらついている。 地方の振興、山林・林業の復活、安定的エネルギー源の確保などの観点から、関係者の期待を集めているのが、山林未利用材を専焼燃料として用いる木質バイオマス発電だ。 その第1号機を徹底取材したところ、事業開始前の説明と異なるコスト構造が明らかになった。標榜されていた山林への利益還元も十分ではない。さらに、再生可能エネルギー固定買取制度はあらゆるコストが勘案され、十分な利益も出せるような形で、発電に対する買取価格が決定されているにもかかわらず、複数の補助金が重複して給付されている事実も判明した（『WEDGE12月号』記事「バイオマス発電 補助金4重取り」）。 本記事はその続編と

日本は休みが多いと言われても、実感がわかない人がほとんどだろう。 実は祝日のような「一斉休み」の多さが、逆に長期休暇の取得を妨げている。 個人の判断で、休むときは大いに休み、働く時は大いに働く。 そんな生産性を上げる効率的な働き方を追求する時代が来ている。 「日本人はそんなに長時間働いて、人口もドイツの1.6倍なのに、GDP(国内総生産)はたかだか2倍ちょっと。生産性が低いんじゃないのか」 四半世紀以上も前の学生時代、ドイツ人学生に言われた言葉が忘れられない。当時は日本のGDPは米国に次いで2位、ドイツは3位だった。しかも、日本人の働き過ぎが批判されていた時代だ。ドイツ人学生はやっかみ半分で言ったのだろう。 その後、日本はバブル経済に突入、「24時間戦えますか」という三共(現第一三共ヘルスケア)の栄養ドリンク「リゲイン」のCMソングが大ヒットしたりした。日本の経済成長を支えた一因が長時間労