明治大学大学院先端数理科学研究科で「計算錯覚学」の研究を行っている杉原厚吉特任教授。2010年と13年の2度にわたり、「ベスト錯覚コンテスト世界大会」で優勝を果たしている。そんな杉原氏に、錯覚研究の重要性と研究を支える趣味について話を伺った。 不思議な世界へいざなう「錯覚美術館」 「これは、2010年5月に米国フロリダ州で開かれた『ベスト錯覚コンテスト世界大会』で優勝した『なんでも吸引四方向すべり台』という作品なんですよ」 冒頭写真の作品を見せながら穏やかな笑顔でこう語るのは、明治大学大学院先端数理科学研究科の杉原厚吉特任教授だ。 東京・神田淡路町にある「錯覚美術館」には、このような不思議な作品がいくつも展示されている。錯覚美術館は杉原氏が館長を務める無料の美術館で、毎週土曜日の10:00〜17:00まで開館。実は、ここは杉原氏をプロジェクトリーダーとする「明治大学先端数理科学インスティテ

長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450

太陽光パネルについては残念ながら、現時点では日本メーカーの価格競争力は高いとは言えない。ヨーロッパ市場で激戦を繰り広げてきた中国勢、韓国勢に加え、最近はインドメーカーも日本市場開拓に力を入れている。迎え撃つ日本勢はこれまで国内市場が中心の温室育ちで、価格では海外勢に太刀打ちできそうにないのが現状である。 日本メーカーの巻き返しには期待したいが、太陽光パネルは国際商品であり、メーカーの国籍によらず最適なものを使う姿勢が大事だろう。「日本製」といっても今後は、外国製品のOEM版や海外工場製が増えてくる。日本は技術立国で貿易立国だと言うのなら、競争力の強い産業がどんどん輸出する一方で、弱い産業は保護するのでは世界から理解されない。 買い取り価格よりも買い取り保証 ところで、29万円/kWのパネルを設置したときの経済性はどのようなものか。 日本の戸建て住宅用の平均である3.3kWを設置する総費用は

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ホモ・サピエンスが生まれたのは二十数万年前です。これに対して、民主主義が登場したのは、古代ギリシャ時代だとしても2500年余り前に過ぎず、フランスの思想家シャルル・ド・モンテスキューの『法の精神』に起源を求めるのであれば300年もたっていないことになります。 つまり、民主主義制度に対処できる遺伝子なんてものは、私たちの身体には組み込まれていないのです。 でも、近代社会では民主主義という制度が作られて、国民は選挙への参加を迫られることになりました。この時、ヒトの遺伝子はどんな行動を取ろうとするものでしょうか――。 正解は、「何もしない」です。行動を起こせば、時間は取られるし、カロリーも消費します。この世の中、何もせずに問題が解決するのであれば、

「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン　戸田 顕司） ――　医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利　200

世界経済を大混乱に陥れた今回の金融危機。その引き金を引いたのは、2007年8月の仏BNPパリバ・ショックでした。米国発の金融危機と言われますが、実は欧州こそが今回の危機の震源地でした。 大量の余剰資金が西欧に流入し、甘い金融監督体制の下、欧州の住宅バブルは米国よりも激しいものとなっていました。さらに、西欧の金融機関は米国のサブプライム関連証券への投資だけでなく、中東欧各国に大量の投融資も行っていました。この事実が今、大きな問題となって欧州全体を襲っています。 米国より大きかった住宅バブル 欧州の住宅価格は、今回の金融危機が発生する以前からかなり上昇していました。国際通貨基金（IMF）の調査によると、1997年から2006年までの10年間の欧州各国の実質住宅価格の上昇率は、米国を大きく上回っています（図1）。 さらに、2000年から2006年までの実質価格上昇率で中東欧各国を見ると、エストニ

耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門　農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田　どんなワナでしょうか。 神門　農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（

40代の転職、5割が勤続年数2年未満 企業の中核を担う40代前半。厚生労働省の雇用動向調査（2006年）によると、40～44歳の離職者のうち、53.9％が勤続年数2年未満。2004年よりも1.9ポイント高まった。45～49歳を見ても、同期間で2.9ポイント上昇した。全体では2.4ポイント減だけに、40代の勤続年数の短期化が目立つ。この問題の根は、実はIT（情報技術）の抱える悩みと同じかもしれない。 少し前、知人の経営者から電話をもらった。沈んだ調子で、「今晩、酒に付き合ってほしい」とポツリ。彼の会社は小規模ながら順調に成長を続けており、その知人自身も普段は明るい御仁なのだが、その日に限ってはいつもと違う。もしや資金繰りの悪化でもあったのかと心配になり、居酒屋で話を聞くことにした。その内容とは…。 事業は順調だが、人手が足りない。中途採用でまかなおうと、時間をかけて丁寧に候補者と話し合った。

「少しでもいい。iPhone（アイフォーン）で市場が動かないか」 すがるような思いをあらわにするのは、携帯電話を販売する代理店の社員。7月の3連休に東京都内の携帯電話販売店を覗くと、客足はまばら。「新機種も多数取り揃えてます」と言葉を発する店員のかれた声だけが、空しく街頭に響く。夏商戦を迎え例年なら活気に満ちる時期だが、今年は違う。 販売台数25％減少の衝撃 調査会社IDCジャパンの調査や、販売代理店やメーカーなどの話を総合すると、今年4～6月の携帯電話の国内販売台数は前年同期比で約25％落ち込んだもようだ。販売方法の変化が販売台数の減少をもたらすと予想されてきたが、減少幅の予測はせいぜい5～10％程度。実際はこの想定を大幅に下回る衝撃的な水準になったようだ。 「各社ともほぼ同じ割合で販売台数を減らしている。現在の状況が続けば、今年は4000万台まで落ち込む」（IDCの木村融人シニアマーケ

「まねきTV」というサービスがある。海外にいながら日本のテレビ番組を見られるサービスで、永野商店という個人経営の小さな会社が始めたネットビジネスだ。 このビジネスの仕組みは次のようなものだ。 ソニーが発売している「ロケーションフリー」という商品がカギになっているのだが、これは、テレビ放送やHDDレコーダーに録画した番組を、無線LANやインターネットを介して、場所を問わず視聴できるAV電送機器である。 「まねきTV」は、このロケーションフリーを有料で預かるサービスだ。契約者は購入したロケーションフリーを永野の会社に配送するだけで、ブロードバンド回線を通じて、自分のパソコンやPSPなどで好きな番組をどこにいても視聴することができる。 その永野商店は、著作隣接権侵害だとして、NHKと民放5局からサービス差し止めなどの請求をされていたが、今年6月、東京地方裁判所は、本訴でも請求棄却の判決を出した。

私は、まず、自分が記事に対して客観的に判断できるように「全国一斉休漁」になった理由を考えてみました。＊燃料がここ数年で、４倍なった＊原料が高騰しても、価格に転嫁出来ない　この二つは、新聞やテレビのニュース番組で知りましたので皆さんご存知のことと思います。　この二つを踏まえて私なりに考えてみたのですが　漁船は、移動してるときや漁の最中(船の向きを常にコントロールするので）もエンジンをつけているので、経費の中で一番掛かる経費であろうとおもいます。（これは漁師さんの出てくる、テレビ番組を見てそう思いました）運送業のように、燃料が上がることは、利益の減少に直結している。　そして価格に転嫁できないので、利益をだしつづけていくには、経費を、削る努力をしていかなければならない。つまり、ここ数年間は、食べていくために、日々経費を削るために努力をしてきている。　ただ、物の値段は、何年も上がってきていなかった