進次郎氏の会議は「意味のないパフォーマンス」 枝野氏：朝日新聞デジタル
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが設立した国会改革をめざす超党派会議について、少数会派を含めた国会の全会派がそろっていないとして、「全く意味のないパフォーマンス」と批判した。 小泉氏らによる「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」は２８日、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会を中心に１００人超の衆院議員が参加し、国会内で初会合を開いた。 立憲は所属議員に対し、事前に不参加を指示していたが、初会合には荒井聰・党両院議員総会長が出席した。枝野氏は会見で「（方針が）徹底されていなかった部分がある」と不快感を表明。改めて所属議員を参加させないとの方針を表明した。 枝野氏は会見で「国会改革は全ての会派が参加して、少数会派の意見も大事にしながらコンセンサスを作っていくべきだ」と主張。小泉氏らの取り組みについて「何の意味もない与党の一部のパフォーマンスに関
働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…１２都道府県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚労省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。 最低賃金が生活保護水準を下回った地域は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１２都道府県。生活保護水準との差額が最大だったのは神奈川の４７円だった。最低賃金法は、こうした逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護水準を下回ったのは１０都道府県に縮小していた。 最低賃金は、時給７１３円が全国平均。この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。
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