【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 核開発の「工程表」練り上げよ - MSN産経ニュース
≪あきれた貨物検査法廃案≫ 国際信義をこれほどまで易々（やすやす）と裏切っていいのか。北朝鮮ではない。我が日本のことである。 ７月２１日の衆議院解散により、衆議院本会議で与党の賛成多数をもって可決された北朝鮮貨物検査特別措置法（臨検法）が廃案となってしまった。今年の５月に北朝鮮で第２回目の地下核実験が敢行され、これに抗して国連安保理での対北制裁決議を主導したのは日本である。しかし、安保理制裁決議に踏み込んだ時点では臨検を可能とする根拠法が、日本には実は存在しなかったのである。 臨検法を国会で成立させるという不退転の決意で安保理制裁決議を勝ち取ったのであれば、他のすべての法案に先んじその成立を期して国会に臨まねばならなかったはずなのに、なんと廃案である。 臨検は軍事攻撃とみなして反撃すると北朝鮮はいう。他国の兵士の命を盾にして自分は拱手（きょうしゅ）傍観か。中露が臨検を忌避してもこれを難じる
【主張】教育公約 政治的中立は守れるのか - MSN産経ニュース
学力向上の取り組みが始まったとはいえ、公教育への信頼は揺らいだままだ。教育をどう立て直すか。自民、民主両党とも教育を重視し、教育費の充実や学校環境の整備などを掲げている。 だが教育に対する考え方、教育観には大きな違いがある。民主党の施策には支持母体の日教組の影響も懸念され、教育問題は総選挙の極めて重要な争点である。 マニフェスト（政権公約）で自民、民主両党の政策が分かれたのが、今年度から始まった教員免許更新制への姿勢だ。自民は「着実な実施により質の高い教員を確保する」としたのに対し、民主は「抜本的に見直す」とした。 教員免許の更新は最新の教育課題などについて講習を行い、指導力不足の教師をなくそうという制度だ。日教組は反対してきた。 教師の資質向上は各党一致する課題だ。民主は教員養成課程を６年制にするほか、教員の増員を強調している。しかしダメな教師がいくら増えても学校は良くならない。適切に評
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【元麻布春男の週刊PCホットライン】 音楽CDが死んでいく時代